この争議は、団交も開かれず理由も告げられず一方的に解雇されて、間もなく２年を迎えようとしている。大阪府労働委員会は近く「平成３０年（不）第２４号朝日放送グループホールディングス／朝日放送ラジオ事件」の命令を交付する。「５人の使用者は朝日放送ではない」と審問で証人を出さなかった朝日放送に有利な命令が下されるとは思えない。
　かたや組合側は５人中４人が証人出廷し、ラジオニュース班において社員以上の働きをしてきたことを各人が証言した。さらに組合側証人として当時のラジオニュース担当部長が証言。５人はいずれも朝日放送が選考して就労を依頼したこと、朝日放送の意向により組合員らが自ら会社を設立し、特定派遣契約を締結するに至った経緯も証言した。これに対する朝日放送の反対尋問は、傍聴席から失笑すら起きるほどお粗末な内容だった。
　その後も朝日放送は、早期解決を呼びかける団体署名の受け取りを２度にわたって拒むという暴挙に出た。都合の悪い意見には耳を貸さないとは、報道機関にあるまじき行為ではないか。
　われわれは組合側勝利の命令を信じて疑わない。朝日放送はこれ以上無意味な抵抗をせず、組合と誠実に向き合うべきである。そして、素直に己の過ちを認め、潔く５人を職場に戻すべきだ。それが社会的責任の大きい報道機関としての、せめてもの良心というものである。
　きょう第１３０回臨時大会に結集したわれわれは、朝日放送に対して、速やかに団交開催に応じ、争議の早期解決に邁進するよう強く求める。
　右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会　第130回臨時大会

朝日放送グループホールディングス　代表取締役社長　沖中進　殿
朝日放送ラジオ　代表取締役社長　岩田潤　殿

　２０１９年１０月３１日未明、沖縄のシンボルともいえる首里城の正殿と北殿、南殿が焼失するという事態に、県民に衝撃と悲しみが広がった。一日も早い再建が待たれる一方で、米国の施政権下から本土に復帰して４８年を迎える今年、これまで住民らは「基地なき沖縄」を求めたが、いまだに国土面積の約０．６％の沖縄県に在日米軍専用施設の約７割が集中している現実がある。

　令和の時代となっても、米軍基地負担は重いままだ。沖縄県名護市安部沿岸で２０１６年１２月、米海兵隊のオスプレイが墜落し大破した事故で、昨年１２月、那覇地検は航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された当時の機長を不起訴処分とした。１６年前の沖縄国際大学ヘリ墜落事故でも、裁判権がないとして米軍整備士４人が不起訴処分となっている。公務中の罪は米軍に一次裁判権があるとする日米地位協定の前に、日本の捜査権は全く無力だということが今回も証明された。
　これら事案の根本にあるのは、不平等な日米地位協定の存在である。地位協定を巡っては、昨年７月、米軍機が基地の外で事故を起こした際の方針や対応について定めたガイドラインを改定。事故が起きた際、日米の責任者が「迅速かつ早期」に制限区域内に立ち入りが行われると明記。また、米軍から日本に対し、事故によって流出する有害物質の情報を速やかに提供することなども加えられた。今回の改定で日本側の権限は強化されたようにみえるが、立ち入りには日米の合意が必要という点は変わらない。重大事故が度々不起訴とされる現実こそが、地位協定の根本的な欠陥である。
　昨年１２月には金武町伊芸区の民間地に米軍の照明弾が３個落下。米軍は訓練中に使用した照明弾であることを認め、使用を一時的に中断していると説明。だが照明弾が落下した訓練内容や経緯は明らかにしていない。原因が定かでない中、射撃訓練は続行され、沖縄では空から何が落ちてくるかわからないのが現状だ。

　新しい年を迎えたが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、政府が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して１年余りが経過した。埋め立て工事が進められている現場では、美しい辺野古の海が日に日に失われている。建設予定地では軟弱な地盤が確認されて、政府は今年度中に沖縄県に設計変更を申請したい考えだが、県は変更後の計画を承認しない構えで、対立は激しさを増す見通しだ。昨年２月の県民投票で示された「反対」の民意を尊重せず埋め立てを進め、隠してきた軟弱地盤や高さ制限の問題などが明るみになってきた今、私たちマスメディアが「沖縄でいま何が起きているか」を国内外に発信し、現地の民意を踏みにじり、問題が発覚した工事をすぐに中止し建設の見直し・撤回を求めていく。

　右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会　第130回臨時大会

　安倍首相は年頭記者会見で、「先の参議院選挙や最近の世論調査を見ても、国民の皆様の声は、憲法改正の議論を前に進めよ、ということだと思います。憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません」と述べた。
　しかし、事実は「先の参院選」で自民党は議席を９減らし、参議院の「改憲勢力」は発議に必要な３分の２を割った。また、共同通信が参院選直後に行った世論調査では、安倍政権下での改憲に対し「反対」は５６．０％で「賛成」は３２．４％、１２月に行った「最近の世論調査」でも、「反対」は５４．４％に上り、「賛成」の３１．７％を大きく上回っている。「前に進めよ」という国民の声はどこにも読み取れない。安倍首相は曲解や歪曲を改め、国民の声に真摯に向き合い、拙速な改憲論議をやめるべきではないか。

　その改憲の焦点となっている憲法９条に関連する動きとして、政府は昨年末、中東への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究を目的としているが、国会での議決なしの派遣は、文民統制の欠如による現地での拡大解釈による運用を可能にし、突発的な戦闘状態に巻き込まれるおそれも否定できない。
　安倍首相は年頭会見で、中東情勢について「この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します」と強調した。首相の言葉が本意ならば、日本政府が今なすべきことは平和のための外交交渉であり、自衛隊派遣ではない。安倍首相は戦争に巻き込まれるおそれのある自衛隊中東派遣を直ちに中止すべきである。

　昨年はいったん認められた補助金や助成金、公認などが取り消される動きが相次いだ。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」で、文化庁が芸術祭への約７８００万円の補助金不交付を発表した。映画「宮本から君へ」では、文化庁所管の日本芸術文化振興会が助成金１０００万円交付の内定を取り消した。その他、オーストリア友好１５０周年のウィーンでの芸術祭では大使館公認が取り消されたり、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭では映画「主戦場」がいったん上映見送りとなった。同調圧力と忖度を通り越した「検閲ドミノ」が横行している。また、行政側が「公益」というあいまいな基準を口実に表現の自由を制限してくる。民主主義の根幹をなす「表現の自由」を守るため、私たち民放労連は率先して声を上げ、このような動きを押し返していくことをここに宣言する。

　右、決議する

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会　第130回臨時大会

　安倍政権は、「一億総活躍プラン」を掲げて「働き方改革」を打ち出し、これまでに労働者派遣法と労働契約法が経営者目線で改悪され、有期雇用労働者に大きな雇用・生活不安を与えた。そして昨年の「改正」労働基準法では、「労働時間上限規制」と「有給休暇５日取得義務」が罰則付きで施行されたが、同時に残業代ゼロ制度「高度プロフェッショナル制度」も施行された。この「高プロ制度」は、労働時間の概念を取り払い、一定の要件を満たせば労働基準法の枠外に置かれ、長時間労働が助長されることとなる。そして今国会では「安倍働き方改革」の次の重要法案が準備されている。それが「解雇の金銭解決制度」と、一昨年の国会で法案から削除された「裁量労働制の適用範囲拡大」である。

　「解雇の金銭解決制度」では、たとえ裁判などで「解雇無効」の判決が出たとしても解雇を撤回する必要はなく、「金銭的補償で労働契約を解消する」ことができることになる。労働契約法第１６条における解雇権の濫用が争点となった「日本ＩＢＭロックアウト解雇事件」は「解雇自由」につながる事件であり、判決では会社の違法性が認められ、裁判に勝利した組合員は和解して職場復帰を果たした。しかし、「解雇の金銭解決制度」が認められれば、正社員を含むすべての労働者が解雇対象者となり、たとえ裁判で労働者が勝利したとしても、本来の目的である「職場復帰」が閉ざされるおそれがあるばかりでなく、経営者は一定の金額を支払えば「違法解雇する権利」を買うことが出来る制度となり、乱暴な解雇が増えると言っても過言ではない。日本経団連も従来の日本型雇用制度＝終身雇用制の見直しを表明しており、雇用と生活を破壊するような法律には断固として反対していく必要がある。

　さらに、政府が法案作成の検討資料として用意したデータが不適切だったために法案から削除された「裁量労働制の適用範囲拡大」は、日本経団連をはじめ企業経営者が導入を強く望んでいる労働基準法の「改正」であり、今後も法案が通るまで繰り返し提案されることは間違いない。安倍政権が法制化を目指す「解雇の金銭解決制度」とともに反対していく必要がある。

　ここにあらためて弱い立場に置かれている労働者を守るための労働法制改悪につながる「安倍働き方改革」に強く反対の意思を掲げ、すべての労働者が安心して働ける社会の実現に向けて、労働法制の真の改正をこれからも求め続けていく。

　右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会　第130回臨時大会

　「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されることにより、正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が大企業は今年４月から、中小企業は来年４月から義務づけられる。これまで放送業界では、放送局が関連会社や制作プロダクションをつくり放送局正規雇用労働者（局正社員）より低い賃金体系の労働者を作った。また派遣法をはじめ労働法を人件費削減に悪用し、派遣契約・有期雇用契約の労働者を増やし、局正社員との待遇に格差を生み続けた。局正社員と同じ仕事をしながら、賃金・労働条件に著しい格差があるという事例もある。民放労連に寄せられる労働相談の多くが、そうした立場の弱い労働者の切実な声だった。法律が施行される今こそ、我々は格差解消に向けた取り組みを業界全体で進めなければならない。

　昨年の春闘でも、多くの単組が格差解消につながる回答を引き出した。ＫＢＣ労組では福利厚生倶楽部の利用を契約社員にも拡大。嘱託雇用者及び契約社員に、社員同様、リフレッシュ休暇制度を適用する回答を引き出した。日本海テレビ労組では社外スタッフの待遇改善の一つとして、出張時の運転について派遣社員にも出張手当１４００円、運転手当１２００円の回答、琉球放送労組では契約社員の慶弔休暇が認められたほか、よみうりテレビサービス支部は無期雇用契約社員の年収上限撤廃、有期・パートから無期雇用への登用制度の創設、有期雇用者への夏季一時金支給をそれぞれ勝ち取った。更に格差是正の取り組みを進めるために、企業や雇用の垣根を越えてすべての労働者が手を取り合う必要がある。構内・職場にいるすべての労働者の声に耳を傾け、そこに存在する格差を認識し、その問題を解決していくことで、労働組合の求心力を高めていこう。

　今回の臨時大会で、我々はバップ労働組合の仲間を民放労連に迎え入れた。同業他社と比べて低い賃金・労働条件に将来展望が見通せず、労働者が辞め続ける状況に危機感を抱き労働組合を結成した。バップ労組を民放労連全体で支援し、共に闘っていこう。

　放送業界が健全に発展していくためには、放送の将来を担う人材の確保が必要だ。無論、残業代がなくては生活が困窮するような低賃金、睡眠や休みさえまともに取れない長時間労働が当たり前の産業に人は集まらない。それだけでなく、自身のキャリアアップが望めないような職場に若手は魅力を感じない。
　今こそ、「同一労働同一賃金」を追い風にして、放送産業に働くすべての労働者が安全に、そして安心して働くことができる賃金と労働条件の実現を目指していこう。そのために、労働組合の役割と重要性についての認識を我々自身も深め、大きな団結をつくりだそう。将来の放送業が魅力ある業界であり続けるために。
　
　右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会　第130回臨時大会