2025年3月28日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　岸田花子

　民放労連とＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）が呼びかけた「メディアの女性役員比率を3割に」のインターネット署名が、フジテレビで実現しました。署名にご協力いただいたみなさまに、心から感謝申し上げます。

　民放労連は、フジテレビをはじめ、キイ局と民放連に署名を手交しながら、メディアの意思決定層のジェンダー平等が必要な理由について説明して参りました。高齢の男性が大多数であるオールドボーイズクラブの意思決定には同質性のリスクがあり、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。ことメディアではさらに、ニュース項目の選択の偏り、差別・ステレオタイプの表現につながる恐れがあることを指摘しました。
　私たちの署名の思いを受け止めていただき、フジテレビが他局に先駆けていち早く女性役員3割以上を達成したことを、素晴らしいこととして受け止めています。これまで女性役員割合の調査をして遅々として進まなかった様子を見てきましたが、ここまで急激な変化があったことに、驚きを隠せません。

　しかし、これは最初の一歩に過ぎません。ここからが本当に重要な部分です。
　フジテレビには、役員の多様性をコンプライアンス、ガバナンスの向上につなげ、人権侵害がないようにすること、フジテレビで働く全ての人が働きやすい職場にすることを望みます。さらに、取締役の多様性をイノベーションにつなげ、企業価値を高めることを期待しています。また、執行役員、局長、部長、などすべての役職での女性3割を実現し、それを持続することによって、恒久的にジェンダー平等に取り組み続けることを望みます。
　新しい役員には、オールドボーイズクラブの価値観を壊し、企業文化を変えることを期待します。具体的には、役員の働き方を含めた業界での働き方、評価軸を新しい時代にあったものに変えるよう尽力してほしいです。それは必ず企業価値を高めることにつながります。周りに同調しすぎることなく、率直な意見交換ができる取締役会を実現していただきたいです。

　民放労連では引き続き、女性の役員比率向上に向けた取り組みを続け、他メディアにも早急に女性役員3割の実現を求めていきます。

2025年1月8日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　岸田花子

2024年12月の各週刊誌報道およびフジテレビの声明を踏まえて、事実関係の真偽について言及する立場にはありませんが、民放労連として放送業界におけるコンプライアンスの徹底と働くすべての人々の人権を守る必要性をあらためて強く訴える必要があると認識しています。そこで民放各社に対して、ジェンダー平等と内部通報者の保護を確保するため、ガバナンスをより強化した組織全体の改善を求めます。

民放労連は、すべての労働者が安心して働ける環境を実現するため、以下の取り組みをすべての放送局に求めます。

人権問題への積極的な対応
性的被害やハラスメントの申し立てについて、公正かつ迅速な調査を行い、被害者の回復と権利保護を最優先とした対応を徹底すること。

安全で平等な職場文化の醸成
飲み会や会食への参加を強制されるような状況を排除し、あらゆる職場環境でジェンダーギャップのない相互の尊重を徹底する文化を育むこと。すべての労働者が対等に働ける職場を実現するため、ジェンダー視点を取り入れた制度改革や教育プログラムを積極的に導入すること。

コンプライアンスの徹底
職場内でのハラスメントを根絶するための具体的な行動指針を策定し、法令遵守の精神を基盤とした安全な労働環境を確保すること。

信頼できる内部通報体制の構築と通報者の保護
内部通報者が報復を恐れることなく声を上げられるよう通報体制を整備し、通報者の権利を保護する明確な仕組みを確立すること。

信頼回復のための情報公開
被害者のプライバシーを最大限に尊重しつつ、調査結果や再発防止策を社会に明確に示すことで、業界全体の信頼回復に努めること。

以上について、民放各社に改善を求めていくとともに、民放労連ではすべての労働者が安心して相談できる場としての機能を強化し、コンプライアンスの遵守、人権の保護、ジェンダー平等の推進に全力で取り組んでまいります。

　よみうりテレビサービスは、２０２０年１月１７日、A組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、A組合員が私物を持ち出すことも許さず社外に追い出した。
　会社は労働組合との団体交渉も開かないまま、２月１４日に一方的に解雇通知書を送り付け解雇した。
　会社の解雇通知書では「関係者を脅迫する発言をおこなった」こと、読売テレビ番組の「リハーサル現場に立ち入ったこと」などが解雇の主な理由になっていた。
　脅迫したとされる件について、会社は「適応障害・うつ状態」を発症した組合員のメンタルケア担当者に相談内容の秘密録音を命じ、その会話内容から当時の交渉委員長が自身への脅迫と捉え解雇理由としたと判明した。さらに交渉委員長はこの件で被害届を提出しA組合員を刑事告訴してきた。当然不起訴となったが解雇してからもさらに追い詰めてくる非道な行為である。
　２０２２年３月、よみうりテレビサービス、読売テレビ、読売テレビ社員２人、以上４組を大阪地裁に訴え、裁判で争っていく中、解雇理由であるリハーサル現場立ち入り問題は、会社に有給休暇を申請し許可され、見学許可の手続きも不備がなかったため、その後の解雇理由証明書では内容を変更し、さらに他の解雇理由を後から作り出すばかりである。
　また、「適応障害・うつ状態」が業務上の起因ではないとするために、A組合員が職場のデスクに保存していた個人名義の診断書を、会社は勝手に持ち出し裁判の証拠として提出するという暴挙を行った。
　一人の労働者を見せしめに解雇するため恥も外聞も投げ捨て、メンタルケア担当者の秘密録音、交渉委員長からの告訴、個人情報を勝手に持ち出し公表するなど、個人のプライバシーを侵害し、人権を無視した対応を続けるよみうりテレビサービスの解雇の正当性はひとつもない。よみうりテレビサービスは誠実な態度で早急に解決に向けて行動しなければならない。

　民放労連第１３９回定期大会の名において、改めて、A組合員の解雇撤回を強く求めるものである。
右、決議する。

２０２４年７月２７日
日本民間放送労働組合連合会第１３９回定期大会

株式会社よみうりテレビサービス　代表取締役社長　米倉敬太 殿

　２０２４年７月２７日。パリのセーヌ川を舞台に行われた３３回目のオリンピックの開会式が日本時間の未明に放送された。その数時間後、ここ日本の神戸の地で民放労連第１３９回定期大会も幕を開けた。視聴者の大きな関心事である日本選手らの活躍をテレビ・ラジオで伝えることは、民間放送の大きな使命の一つである。選手たちだけでなく、現地で取材する仲間や、日本の地で時差と戦いながら中継やニュースの現場で尽力する仲間たちにも、大きなエールを送りたい。
　「平和の祭典」であるはずのオリンピックの熱狂の一方、世界情勢は混迷の中にある。ロシアのウクライナ侵攻から約２年半、イスラエルによるガザ地区攻撃から９か月となるが、いずれも解決の目処は立っていない。銃撃されたトランプが大統領になれば、日米関係に新たな緊張を与える可能性もある。今こそ私たちメディアは、戦禍の悲劇が二度と繰り返されないよう、８月の原爆・終戦にまつわる時期のみならず、絶えず平和へのメッセージを伝え続け、権力に忍び寄る戦争の誘惑を監視する責任がある。
　村上春樹は、２００９年にイスラエルの文学賞を受賞した際のスピーチで次のような言葉を残している。「高く強固な壁とそれに打ち砕かれる卵があるなら、私は常に卵の側に立つ」。「壁」は時に戦争を生み出してしまうシステム（体制）、「卵」はユニークでかけがえのない魂を持つ私たち一人ひとりのメタファーだと村上は説明している。そして、「卵」が「壁」に勝てるとしたら、お互いを信じ、魂を寄せ合わせることが必要だとも。
　労働組合とはまさに、小さな卵たちが巨大な壁に立ち向かうための団結そのものと言えるだろう。性暴力と不当解雇に関する継続中の２つの争議については、総力をあげ闘っていくことは必然である。今年の春闘では、日本社会全体の賃上げの流れも影響し、ベアや一時金について昨年以上の大きな成果を獲得した。しかし、記録的円安と物価高は落ち着く兆しがなく、来年以降もこの歩みを止めずにさらなる成果につなげていくことが必須である。他社からの情報が交渉にいかされるケースも多く、我々が団結することの意義は依然として大きい。
　一方で、新しい人事制度の導入や、若手に比重をかけた賃金アップ、雇用形態の多様化などにより、私たち放送業界の労働者全員が一枚岩としてたたかうことが難しい局面も生まれている。放送業界を支える構内スタッフの待遇は依然として厳しいままである。また、コロナ禍を経た社会のリモート対応により、地連を中心とした地域ごとのつながりの良い部分を残しながら、規模や業態の近い全国各地の単組の団結を強めることのメリットも見えてきた。若い世代の組合活動への理解を進め、新しい世代と共に、新たな労働問題にも対応できるよう民放労連を進化させることは、今を担う我々世代の責任である。
　今月、民放労連本部と関東地連の書記局は、それぞれ５０年・４８年の長きにわたり居を構えた四谷の地を離れ、両国に新たな事務所を共同で構えるという歴史的一歩を踏み出した。これからの将来も、豊かな放送文化が守られ、放送業界が魅力的な職場であり続けられるよう、「労働組合とはこういうもの」という固定観念から脱却し、皆で団結し未来を見据えて歩み続けよう。

２０２４年７月２７日
日本民間放送労働組合連合会第１３９回定期大会

　よみうりテレビサービスは、2020年1月17日、自社の無期雇用のＡ組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、Ａ組合員が私物を持ち出す時間さえも与えず社外に追い出した。すぐに近畿地区労働組合に加入し、労働組合は解雇撤回を求め幾度も団体交渉を申し入れたが、会社は応えず、自宅待機を延長し、2月14日に一方的に解雇通知書を送りつけ解雇した。
　会社が出してきた解雇理由証明書には解雇理由が7項目記載されている。しかし、いずれも具体的事実が証明されているものはなく、解雇に値するものでもない。そもそも解雇前にＡ組合員に意見を聴く機会も与えず、一方的に社内での行動を問題視した質問状を送りつけ、自宅待機を命じた経緯にも問題がある。その後、会社は解雇理由の後付けを繰り返し、「適応障害」を発症したＡ組合員のメンタルケア担当者に秘密録音を命じ、その会話内容から当時の交渉委員長は自身への脅迫と捉え刑事告訴したと判明した。さらには、職場のデスクに保存していた個人名義の診断書を勝手に持ち出し裁判の証拠として提出するという暴挙まで行った。
　また、およそ2年ぶりに開かれた団体交渉では、マイナンバーカードなどの私物返還を求めたが、会社は何ら具体的な回答をせず不当労働行為を続けている。裁判にも真摯に向き合わず、時間を引き延ばしているだけである。労働組合は再三にわたってＡ組合員の解雇撤回を申し入れている。

民放労連第138回臨時大会の名において、改めて、Ａ組合員の解雇撤回を強く求めるものである。

右、決議する。　

2024年1月27日
日本民間放送労働組合連合会第138回臨時大会

株式会社よみうりテレビサービス　代表取締役社長　米倉 敬太 殿