放送番組基準は「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する」「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」「番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない」「事実を誇張して視聴者に過大評価させるものは取り扱わない」「広告は、たとえ事実であっても、他をひぼうし、または排斥、中傷してはならない」と規定している。
　安倍晋三首相が目指す改憲を国会が発議し、国民投票が実施されるにあたって、放送局がこうした基準をしっかり守る姿勢を示すことができれば、憂慮される事態―改憲勢力がカネの力で大量の意見表明ＣＭを放送して、世論を改憲賛成に誘導するのではないかーに対し、有権者に有用な放送が実現できると信じる。

　2007年に成立した国民投票法は、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義している。そのうえで、主権者である国民一人ひとりが冷静な判断を行うために、国民投票運動ＣＭは、投票期日前14日から投票日当日まで、放送を禁じられている。
　日本民間放送連盟（民放連）は、テレビ・ラジオでの「憲法改正に賛成です・反対です」との意見を表明する有料意見ＣＭについても、投票期日前14日間は取り扱わないとの可能性を示唆している。
　憲法「改正」をめぐる今日の問題は、日本の民主主義の行く末に大きな影響を与えるだろう。各放送局は、有料意見ＣＭの取り扱いについては国民の冷静な判断に資する自主基準を定め、日常の報道番組などにおいても積極的に改憲の問題を取り上げ、多様性多元性を確保して、さまざまな意見をできる限り紹介することが求められる。

　自民党は昨年12月、「総務省は、ローカル局の積極的な再編を促進するため、放送対象地域の拡大＝ 県域免許の見直しについて検討を行うこと」などを項目とする「放送法の改正に関する小委員会第二次提言」を打ち出した。放送局の経営効率化を狙ったこれまでの政策の延長線上にあるものと言えるが、地域が必要とする情報を確実に届けていくというローカル放送の役割が阻害されるのではないだろうか。

　昨年末に金沢市内で開催されたメディア総合研究所主催のシンポジウム「ローカル放送の未来を問う」では、地元の放送局から招いたパネリストが地域におけるジャーナリズムの確立のために奮闘している実状を語った。地域メディアとしてのローカル放送局はむしろ多発する災害等の放送即応対応など、地域密着型の必要性が高まっており、「積極的な再編」などで整理統合されるような存在では決してない。

　放送は戦後を通して、日本の民主主義の基盤を形成してきたとの自負がある。今こそ、放送・表現の自由を最大限に生かして、視聴者から信頼される放送を確立しよう。権力からの不当な圧力をはねのけて、放送の価値を守り抜こう。
　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　安倍晋三首相は、年頭記者会見で憲法に関する質問に対し「具体的な改正案を提示する」と、改めて憲法「改正」への強い意気込みを見せた。この発言に対しては、野党だけではなく、同じ与党の公明党や自民党内からも反対意見や慎重論が出ているが、立ち止まる気配は全くない。
　自民党がめざす改憲の基本は2012年に発表された自民党「憲法改正草案」であり、この草案を読み解くと、権力を規制するという立憲主義の本義から外れ、国民を統制し、国家に奉仕させようとする意図が浮かび上がってくる。

　また憲法施行70年にあたる一昨年の憲法記念日、改憲派による集会に安倍首相はビデオメッセージを寄せ「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む、という考え方、これは国民的な議論に値する」と述べた。「憲法学者の中に、自衛隊は違憲という議論があるから」「自衛隊は違憲かもしれないけれども、命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任」とその理由を示した。改憲賛成派のなかからは、「戦力不保持を定める２項を残したまま自衛隊の存在を明記することは自衛隊は軍隊ではないことを認めること」と否定的な意見もあるが、国民の理解を得やすい九条改憲案として歓迎する声が多い。
　一方、改憲反対派からは、「武力を行使できる自衛隊を明記することは、集団的自衛権を容認し、安保法制を整備した現在、一項の戦争放棄と二項の戦力不保持を死文化することにほかならない」などと明記論について強い懸念が示されている。

　昨年４月のＮＨＫの世論調査によれば、改憲についての賛成と反対は2014年以降それぞれ30％前後で拮抗し、残りの約40％は態度を保留させている。さらに憲法９条に限れば、「評価する・ある程度評価する」が70％を占めた。自衛隊の明記論については、賛成が反対を上回るが「どちらともいえない」が最も多く、国民の理解が広がっているとはいえず、世論は九条改定に慎重な姿勢といえるだろう。何よりも「憲法改正よりもほかの問題を優先すべき」という意見が七割も占めることを安倍政権は尊重すべきだ。

　私たち民放労連は、立憲主義の否定、民主主義の形骸化、そして平和を脅かす改憲には強く反対するとともに、国家を優先し、個人の権利や表現の自由が制限される社会の到来を決して許すことはできない。
憲法12条が、自由と権利は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めているとおり、民放労連に結集する私たちは、現憲法を尊重し、自由と平和、民主主義を守るための運動を続けることを、ここに宣言する。

　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　三菱電機では、2012年から2017年までの５年間に、実に５名もの社員が長時間労働を原因とする労災の認定を受け、うち２名が過労自殺に追い込まれていたことが昨年九月に明らかになった。また３名は、2004年に導入された裁量労働制のもとで働き、その犠牲者だったことがわかった。相次ぐ労災認定により、三菱電機は裁量労働制を廃止するしかなかった。

　昨年６月、過労死を促進する恐れがある残業代ゼロ制度「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた「働き方改革関連法案」が通常国会で強行採決によって成立した。安倍政権はこの「働き方改革」関連法のもう一つの柱に裁量労働制の適用対象の拡大を盛り込む方針だったが、政府が用意した労働時間の比較データが『ねつ造』されたものだったことが発覚して、断念した経緯がある。
　
「裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する」との日本経団連会長のコメントに対応するかのように、政府は昨年９月に「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を立ち上げ、法改正に向けて着々と歩を進めている。
　加えて、安倍政権は、事前に就業規則に定めておけば、労働者の解雇が裁判で不当と認定されても復職させることなく、金銭で解決できるという「解雇の金銭解決制度」法制化への意欲は衰えていない。判例によって積み上げられた「整理解雇の四要件」規制を根底から覆すものであり、企業にとって好ましくない労働者の排除や、事業に合わせた雇用調整手段として悪用される危険性が高く、「解雇を助長する」として、労働者側が議論の棚上げをはかってきたが、法整備に向けた検討会は続いており予断を許さない。

　「裁量労働制の対象拡大」と「解雇の金銭解決制度」は、「高度プロフェッショナル制度」とともに、労働者の人間らしく働き、生活する権利をはく奪するもので、法制化は絶対に許してはならない。
　すべての労働者の「いのちと健康」「雇用と生活」を守るために、労働法制改悪に断固反対の声を挙げ、ともにたたかおう。

　右、決議する。

2019年1月27日
　　　日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　いわゆる非正規労働者の雇用不安を解消するとともに安心して働き続けることができることを目的に、改正労働契約法が施行されてまもなく６年となる。昨年４月には、５年を超えて有期雇用が反復更新された労働者には無期労働契約に転換できる権利が生じることになった。
　 いくつかの放送局やプロダクション・関連会社では、有期雇用の労働者を無期へと転換する動きが見られ雇用不安の解消に前進したが、一方で、労働条件については正社員との格差が縮小したわけではない。

　「非正規という言葉を一掃することをめざす」として、政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ、昨年には「働き方改革関連法」が成立した。これにより、2020年４月から正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が義務づけられる。
これを先取りするかたちで、ヤマト運輸は有期契約のドライバーの正社員化を発表。また高島屋などでは、非正規社員の賃金を、同じ条件で働く正社員と同等の水準に合わせる方針を明らかにしている。

　構内で働く多くの労働者の協力なしでは日々の放送活動が成り立たない放送産業にとっても「同一労働同一賃金」の実現は、目指すべき目標だ。昨春闘では、西日本映像労組の長年の要求に対して、「新たな採用についてはすべて正社員とする」と会社が回答し、格差是正を一歩前進させた。また昨年末闘争では、静岡朝日テレビ労組がアルバイトの昇給制導入を実現し、テレビ東京労組はキイ局としては初の企業内最賃協定締結を勝ち取った。格差是正を先進的に取り組んできた京都放送労組は、子会社の本社への統合を機に、構内労働者の労働条件改善の回答を引き出した。

　このように民放労連でも広がりつつある「同一労働同一賃金」に向けた動きをさらに大きく確実なものとするために、各組合が、放送局とプロダクション・関連会社、正社員とそれ以外の労働者の賃金・労働条件の格差を解消し、放送が魅力ある産業となるよう取り組んでいこう。放送業界が健全に発展していくためには、放送の将来を担う人材の確保が必要だ。残業代がなくては生活が困窮するような低賃金、睡眠や休みさえまともに取れない長時間労働が当たり前の産業に人は集まらない。若手の退職が増加している状況も、経営者は理解しているはずだ。

　2020年４月に施行される「同一労働同一賃金」を追い風にして、放送産業に働くすべての労働者が安全に、そして安心して働くことができる賃金と労働条件を実現し可視化することで、労働組合の役割と重要性についての認識を広げ、放送局構内で働くすべての労働者に労働組合への加入を呼びかけ、大きな団結をつくりだそう。
　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　「内平らかに外成る」国も人も内部が平和で穏やかであれば、それは外に形となって現れる、との思いが込められた「平成」。放送産業が「ギョーカイ」ともてはやされ、バブル景気とともに「24時間働けますか？」というコピーがメディアを賑わした平成初期、そして「働き方改革」「放送産業からの若者離れ」が叫ばれる現状に至るまで、私たちを取り巻く環境はこの30年間で大きく変貌した。そんな「平成」が終焉を迎える冬、私たちは放送産業における新たな時代を切り拓くためにここ両国に集まった。

　放送の将来を担うべき人材の確保が難しくなっている現実を直視しよう。「賃金が低く、長時間労働が当たり前でも放送を目指す若者が多い」という過去の幻想に、労使ともにすがっていてはいけない。
　 大会では、４月からの労働法制変更に伴う時間外の上限規制と有休の年５日取得義務への懸念と取り組みについて多くの組合から発言が相次いだ。すべての労働者が安心して働くことが出来る賃金と労働条件を経営者に求めていこう。
　 昨年４月、当時の財務省事務次官による放送記者へのセクハラが発覚した。これは氷山の一角であり、メディア内部に多くのハラスメントが存在している。これまでの私たちの「常識」を疑い、あらゆるハラスメントをなくし、誰もが安心して働ける職場環境を確立することが急務だ。

　昨年６月、残業代ゼロ制度とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた「働き方改革関連法案」が成立した。裁量労働制の拡大について政府は新たな法改正に向けた歩みを着々と進めている。また「解雇の金銭解決制度」は、従来の解雇規制を根底から覆し、不当解雇が連発される恐れがあり、法制化には断固として反対する。

　「2020年新憲法施行」をめざす安倍首相は、年頭記者会見で「具体的な改正案を提示する」と改めて憲法「改正」への強い意気込みを示した。そこには、権力を縛る立憲主義の否定が示唆されている。そんな改憲を許すことが出来ない。国家のために個人の権利や表現の自由が制限され、多数派の一存で国の根幹が変えられるようなことで「内平らか」と言えない。

　政府・自民党は相変わらず放送への介入を狙っている。自民党は昨年12月、「放送法の改正に関する小委員会第二提言」を打ち出した。ローカル放送局の経営効率化を狙ったものと言えそうだが、地域メディアとしてのローカル放送局はむしろ必要性が高まっている。今こそ権力からの不当な圧力をはねのけて、放送の価値を守り抜こう。

　辺野古埋め立て問題は沖縄だけの問題ではない。直視したくないものから目をそらし、他人事になっているのではないだろうか。取材にあたった琉球放送労組からは生の声が寄せられた。私たちは、辺野古新基地建設に向けた埋め立てに対する沖縄県民の民意が示されるまで。政府は辺野古への海に土砂投入作業を即時中止するよう強く求める。

　国民が必要とする放送を守るため、社会的な使命を果たすため、今こそ労働組合の再生が求められている。企業の利益を優先する「経済の論理」「効率の論理」では、放送の未来を築いていくことは出来ない。未来を担っていく労働者のために「人間の論理」を取り戻そう。すべての放送労働者の団結を創り出し「賃上げと労働環境改善で放送の未来をつくろう」！

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会