◆ＢＳ日テレは４Ｋ放送をスタートした。昨年12月に放送を開始した他局と合せ、民放キイ局系のＢＳ５局がそろい踏みとなった。　　（９月１日）

◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、企画展の実行委員会は都内で記者会見を行い、再開を求めた。　　（９月２日）

◆ＴＢＳは、アスリートなどの優れたプレーを紹介する番組『消えた天才』で、実際よりも投球やドリブルのスピードが速く見えるよう、計４人の映像を加工していたと発表した。「番組の根幹をなす部分を加工することは絶対にあってはならない」として当面、番組を休止する。（９月５日）

◆新聞労連は、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼びかける声明を発表した。　　（９月６日）

◆ＮＨＫは、常時同時配信を含めたネット事業費について、上限を受信料収入の2.5％に抑制する現行規定を盛り込んだ実施基準案を発表した。　（９月10日）

◆ＴＢＳテレビは、バラエティー番組『クレイジージャーニー』（水曜夜）で、番組スタッフがロケの前に準備した生物を、実際にその場で発見して捕獲したかのように見せて放送していたと発表した。ＴＢＳは「やらせ」を謝罪し、調査が完了するまで番組を休止するとしている。（９月11日）

◆「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展「表現の不自由展・その後」中止について、県の設置した検証委員会は、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」などと求める中間報告を発表した。芸術祭実行委員会会長の大村知事は、これを受け「条件を整えた上で再開を目指したい」と述べた。　　　（９月25日）

◆かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が、日本郵政グループからの申し入れを受け、上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意していたことがわかった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 　　　　　　（９月26日）

◆日本郵政グループから抗議を受けてＮＨＫ経営委員会が、上田良一会長に厳重注意をした問題で、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長（元総務省事務次官）が、経営委宛に対応を感謝する文書を送っていたことがわかった。（９月29日）

◆ＮＨＫの常時同時配信を可能にする改正放送法の施行について、日本新聞協会メディア開発委員会は、放送事業所管の総務省に対し、「ＮＨＫの業務等を適正に評価し、費用に応じてさらなる改革を（ＮＨＫに）求めるよう要望する」などとして意見書を提出した。（８月１日）

◆インターネットに接続されたテレビから集まる視聴データを共同で活用するため、民放キイ局などが新会社を設立する。５局などが出資する「ＴＶｅｒ」の運営会社プレゼントキャストが、他社に先駆けて視聴データを収集してきた日本テレビの子会社ハロイドの視聴データ部門「ユアキャスト」を買収する形をとる。　　（８月１日）

◆愛知県内で１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介芸術監督）の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。展示に対する抗議の電話・ＦＡＸ等が殺到するなどしていたため。　（８月３日）

◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止にされた件で、芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組が「展示は継続されるべきであった」とする声明を出した。　　（８月６日）

◆政府は閣議で、ＮＨＫ受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。ＮＨＫから国民を守る会の立花孝志投手が受信料不払いを明言していることを巡り、野党議員から質問主意書が提出され、それに対する答弁書として閣議決定した。（８月15日）

◆エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことがわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。（８月21日）

◆ＮＨＫは、在京民放テレビ５局などが放送直後の番組を無料配信している「ＴＶｅｒ」に26日から参加すると発表した。（８月23日）

◆元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した市職員を相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュースについて放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、審理に入ると発表した。対象は、４月11日に放送した『Ｎｅｗｓ545』。　（８月28日）

◆実在しない祭りをでっち上げた疑いが指摘された日本テレビのバラエティー番組『世界の果てまでイッテＱ！』について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送連理検証委員会は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。（７月５日）

◆多くの男性アイドルを育てた大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」社長のジャニー喜多川（本名・喜多川拡＝きたがわ・ひろむ）さんが東京都内の病院で死去した。87歳。（７月９日）

◆関西テレビのバラエティー番組『胸いっぱいサミット！』で、作家の岩井志麻子さんが慰安婦問題の議論の中で、韓国人の気質を「手首を切るブスみたいなもの」などと例えた発言が放送された問題について、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は審理入りすることを決めた。（７月12日）

◆ＢＰＯの放送人権委員会は、オウム真理教の後継団体「アレフ」について報じたテレビ東京のニュース番組について、審理に入ると発表した。（７月17日）

◆ＳＭＡＰの元メンバー３人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。（７月18日）

◆吉本興業がお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之との契約を解消したことを受け、民放テレビ局は、出演するバラエティー番組の降板を決めるなど対応に追われた。（７月19日）

◆ＮＨＫの木田幸紀放送局長は記者会見で、参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」のＮＨＫに受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送などの主張関し、「受信料制度について誤った理解を広げるような行為や言動は放置せず対応したい」と述べた。（７月24日）

◆吉本興業の所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」していた問題で、日本テレビ放送網の小杉善信社長は、吉本興業に対し、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう文書で申し入れたことを明らかにした。文書は26日付。（７月29日）

◆民放テレビの在京キー５局が来年初め、夕方のニュース番組を放送と同時にネットで配信する実験を準備していることが、関係者への取材で分かった。（７月29日）

◆ＮＨＫは14日付で実施する組織改革を発表した。番組制作部門では制作局の２つの「センター」とその傘下の８つの「部」を廃止し、６つの「ユニット」に再編。報道局では、テレビニュースとネットワーク報道部の一部を一体化して「ニュース制作部」を設置する。（６月１日）

◆言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが４日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。（６月４日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、セクハラ被害と職場の対応に関するウェブアンケートの結果速報を発表した。マスコミ以外からも回答があり、女性の８割以上がセクハラ被害の経験があるとし、相談・通報されない事例が66％に上った。（６月７日）

◆改正ドローン規制法が施行された。ドローンを米軍施設や訓練水域、自衛隊施設とその周囲約300メートルの上空で飛ばすには同意が必要になる。政府はテロ対策と強調するが、同意の基準は不明確で、飛行禁止となり得る範囲も広い。「国民の知る権利が侵害される」との懸念の声が出ている。（６月13日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、性別をめぐる不適切な取材が問題となった読売テレビの報道番組『かんさい情報ネットten.』について審議入りすると決めた。（６月14日）

◆フジテレビは番組の「送出マスター」を更新し、地上波で運用を開始した。新マスターは、これまでＶＴＲで受け渡ししていた番組素材をデータファイルとしてクラウドサービス上で管理する。日本の地上波テレビでは初の試み。（６月22日）

◆関西テレビ制作のバラエティー番組『胸いっぱいサミット！』で作家の岩井志麻子が韓国人や女性への差別と受け取れる発言をした問題で、同社は問題を取り上げた広報番組『カンテレ通信』の放送を１週間延期し、謝罪部分を加えて放送した。（６月23日）

◆吉本興業が反社会的勢力のパーティーに出席し、「闇営業」で金銭を受け取っていたとして謹慎処分にしたお笑い芸人11人の出演番組を抱える在京のテレビ各局は対応に追われた。（６月25日）

◆衆議院憲法審査会が、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制について、日本民間放送連盟幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからＣＭ量の自主規制はできないと発言。（５月９日）

◆ＢＰＯの放送倫理検証委員会は、３月21日に長野放送で放送された特別番組『働き方改革から始まる未来』について審議入りを決めた。同県内の社会保険労務士事務所の一社提供による30分番組で、同事務所の取り組みを紹介する内容だが番組内でＣＭが流れなかった。（５月10日）

◆読売テレビは報道番組『かんさい情報ネットｔｅｎ．』が10日に放送した企画コーナー「間よってナンボ！」で飲食店の客に性別を問い、明らかにしようとした内容が「プライバシー、人権への配慮を著しく欠いた不適切な放送」だったとして、同番組の冒頭で視聴者や関係者に陳謝した。（５月13日）

◆ＮＨＫは2018年度決算の速報値を発表した。事業収入は前年度比129億円増の7332億円。その大半を占める受信料収入は209億円増の7122億円で初めて7000億円を超え、５年連続で最多を更新した。支払率も82％と過去最高。（５月14日）

◆自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信契約を結ぶ義務のないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で、東京地裁は原告の訴えを退けた。（５月15日）

◆民放キイ局５社の2019年３月期の連結決算が出そろい、３社が最終減益となった。広告が伸び悩んだほか、４Ｋ放送に関連した費用がかさんだ。（５月16日）
◆ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す常時同時配信を可能にする改正放送法が参院本会議で、可決され成立した。（５月28日）