◆東北新社は１日、子会社が手掛ける洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」のＢＳ放送を終了した。放送法の外資規制に違反したとして、総務省が衛星放送事業の認定を同日付で取り消したことを受けた措置。　　（５月１日）　　

◆米通信大手ＡＴ＆Ｔは17日、傘下のメディア大手ワーナーメディアと同業のディスカバリーが経営統合することで合意したと発表した。既存メディア同士が手を組んで巨大連合をつくり、ネットフリックスなど新興のインターネット動画配信サービスに対抗する。（５月18日）

◆和歌山県のかつらぎ町は、ポケットベルに使われていた周波数帯を用いた戸別受信機「防災ラジオ」8000台を住民らに無償で貸し出し、防災行政無線として活用する取り組みを始めた。電波が遠くまで飛び、山間部や建物内でも伝わりやすく、中継局も少なくて済む利点があるといい、担当者は「家にいながら防災情報を入手し、避難行動に役立ててもらえたら」と話している。（５月18日）

◆総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）は24日、調査結果を公表した。総務省は２月、2016年以降に計39件の会食があったとしたが、特別調査委は15年11月～20年12月の五年間に、これを上回る計五四件の接待を確認した。接待相手の氏名は明らかにしなかった。（５月24日）

◆自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、ＮＨＫの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となる。（５月27日）

◆フジテレビの複数の女性アナウンサーが美容院で無料でサービスを受け、ネット交流サービス（ＳＮＳ）に写真が掲載された問題について、同局は28日、「社員就業規則に抵触する行為が認められた」と発表した。外部の弁護士を入れたヒアリング調査を行った結果という。「厳正に対応した」としたが、対象者や具体的な対応は公表を控えた。（５月28日）

◆コロナ禍で世代間の情報格差を減らそうと、大阪府泉大津市は3月下旬から、70歳以上のお年寄りがいる市内の全約11400世帯を対象にラジオを配っている。スマートフォンを持たずインターネットも身近でない人も少なくなく、ラジオでコロナ対策や防災の情報に接してもらおうと考えた。　　（４月４日）

◆フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は同社で記者会見を開き、2014年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたと認め、陳謝した。同年12月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明。同省は当時の対応について「法的な問題はなかった」としている。（４月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、日本テレビ系情報番組「スッキリ」でアイヌ民族を傷つける表現があった問題について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議することを決めた。この日就任した小町谷育子・同委員長は「無意識的に差別のことを放送し、そこに全くチェックが働いていなかった」と述べた。　（４月９日）

◆ミャンマー国営テレビは19日夜、18日に治安当局に拘束されたフリージャーナリストの北角裕樹さん（45）が虚偽ニュースを拡散した疑いで逮捕、訴追されたと報じた。国軍のクーデターに抗議するデモが長期化し、軍は報道関係者への弾圧を強めている。北角さんは元日本経済新聞記者で、フリーで活動していた。　（４月19日）

◆国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がＳＮＳで攻撃されているなどと指摘。昨年９月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。　（４月20日）

◆スウェーデンの音楽配信大手であるスポティファイは、テレビ東京の関連会社と連携し、独自の音声番組を配信すると発表した。第一弾では多様な人々の食生活を密着取材する人気テレビ番組の音声版を配信する。出版社や放送局など既存メディアと連携し、独自配信できる音声番組を増やすことで新規顧客を獲得する。　（４月21日）

◆米映画界最高の栄誉である第93回アカデミー賞の授賞式が25日夕（日本時間26日午前）、西部ロサンゼルスなどで開かれた。監督賞は「ノマドランド」のクロエ・ジャオ監督が受賞。中国出身のジャオさんは白人以外の女性で初の監督賞となった。助演女優賞は「ミナリ」のユン・ヨジョンさんが制し、韓国人俳優で初めての受賞となった。（４月26日）

◆国軍がクーデターを強行したミャンマーで、国営紙は９日、国軍への抗議デモを積極的に報道する国内の主要メディア５社の免許を、情報省が８日付ではく奪したと報じた。情報統制を本格的に進める構えだ。　剥奪されたのは、オンラインメディアの「ミャンマー・ナウ」と「キット・ティット・メディア」、放送局の「ミジマ」と「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」、日刊紙「セブンデー」の５社。（３月９日）

◆放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した問題を巡り、同社が約３年半前から違法性を認識していた疑いがあることが明らかになった。ただ、総務省側は違法性に関する報告を受けていないと主張している。（３月15日）

◆第44回日本アカデミー賞の授賞式が19日、東京都内のホテルで開かれ、草なぎ剛さん主演の「ミッドナイトスワン」（内田英治監督）が最優秀作品賞と同主演男優賞を受賞。「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　50」が若松節朗監督の監督賞など最多六部門で最優秀賞を受賞した。（３月19日）

◆放送関連会社「東北新社」が外資規制に違反していた問題で総務省は、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持つ衛星放送事業の認定を５月１日付で取り消すと発表。これに伴い、子会社が運営する洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の衛星放送は４月30日までに停止する。契約数は650程度で、受信者への事前周知を徹底させるとしている。　　（３月26日）

◆ビデオリサーチ社（ＶＲ社）調べによる2020年度（2020年３月30日～21年３月28日）の平均世帯視聴率で、関東地区は、日本テレビが全日（午前６時～翌日午前０時）で８・４％、ゴールデンタイム（Ｇ帯＝午後７～同10時）で11.5％と、２つの時間帯で在京テレビ局のトップ　となり、「二冠」を達成したことが分かった。プライムタイム（Ｐ帯＝午後７～同11時）のトップはテレビ朝日で、11.2％だった。　（３月29日）

◆フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が昨年５月に命を絶った問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は30日、フジ側に「出演者の精神的な健康状態に対する配慮に欠けていた点で放送倫理上の問題があった」とする見解を公表した。ただし「人権侵害があったとまでは断定できない」との結論を示した。（３月30日）

◆加藤官房長官は、記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、海外から輸入される日時や保管場所の特定につながるような報道を控えるよう要請した。（２月３日）

◆ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、2023年度の衛星契約の一割値下げに関連し、地上契約の値下げは現時点で行なうつもりはないと明らかにした。（２月４日）

◆ＮＨＫ経営委員会が2018年、当時ＮＨＫの会長だった上田良一氏を厳重注意した問題で、ＮＨＫ自身が設置する第三者機関は前田晃伸会長に対し、議論の経緯がわかる経営委議事録を全面的に開示すべきだと指摘する答申を出した。（２月８日）

◆民放キー局5社の連結決算が出そろい、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が2021年3月期の純利益予想を上方修正した。コロナ禍で落ち込んでいた広告収入が秋から復調し、番組制作費などコストの抑制も寄与する（２月９日）

◆参院は本会議で、ＮＨＫ経営委員長の森下俊三・関西情報センター会長を同経営委員に再任するなど、17機関56人の国会同意人事を可決した。（２月10日）

◆ＦＮＮと産経新聞による合同世論調査で架空のデータが入力されていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビが取り消した一連の放送18本について「重大な放送倫理違反」とする意見書を公開した。（２月10日）

◆『ふぞろいの林檎たち』など数々のテレビドラマを手掛けた、演出家で元ＴＢＳ常務の鴨下新一さんが肺炎のため死去した。85歳。（２月10日）

◆新聞やテレビ、出版業界の労働組合などは、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）など4団体に対し、各団体や加盟各社の女性役員の比率を3割にすることなどを求める要請文を提出した。（２月11日）

◆総務省は、菅義偉首相の長男が務める放送事業会社「東北新社」から、衛星放送の許認可権を持つ同省幹部が接待を受けたことで、国家公務員倫理規定違反として11人の処分を発表した。（２月24日）

◆ＮＨＫの放送だけを映らないよう加工したテレビを購入した東京都の女性が、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を認めた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。（２月24日）

◆日本テレビは、2020年の年間視聴率（2019年12月30日～21年１月３日、ビデオリサーチ調べ、関東地区）で全日かせ8.5％、ゴールデンタイムが11.7％と、2部門で在京民放5社のトップとなったと発表した。一方プライムタイムはテレビ朝日が11.4％でトップに立った。19年まで日本テレビが6年連続で視聴率の「三冠王」だった。（１月４日）

◆大晦日に放送され、史上初の無観客開催となった第71回ＮＨＫ紅白歌合戦でヤマ場の第2部（午後9時から2時間45分）の関東地区平均視聴率が40.3％だったことがビデオリサーチの調べで分かった。2部制となった1989年以降で最低だった前年の37.3％を33.0ポイント上回り、全国的に上昇した。（１月３日）

◆総務省は、ＮＨＫのインターネット活用事業費の上限を年間200億円に変更する案を認可したと発表した。（１月12日）

◆フジテレビ系で放送されている朝の情報番組『情報プレゼンター　とくダネ！』が３月26日の放送を最後に終了する。と同局が発表した。（１月13日）

◆ＮＨＫは2021～23年度の中期経営計画を正式発表した。23年度中に、現在の受信料収入（約7000億円規模）の1割相当の値下げに踏み切ることが柱だ。ＮＨＫは昨年８月に公表した計画案で、受信料は据え置く方針を明記していたが、潤沢な受信料収入に支えられたＮＨＫの事業肥大化が続くことに対し、民間放送などから批判があり、方針を転換した。（１月13日）

◆フジテレビと産経新聞社は、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表した。昨年６月、電話していない架空の回答を記入するなど不正が発覚し、調査を中止していた。（１月15日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビ系のバラエティー番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』が回答県のないエキストラを出演させていた問題で、「放送倫理違反があった」との意見書を公表した。（１月18日）

◆ＮＨＫ経営委員会は、２月末で委員の任期が切れる森下俊三委員長（75）を続投させる方針で検討に入った。（１月21日）

◆ＮＨＫが50～56歳の職員を対象に早期退職者を募集し、管理職を約3割減らす人事制度改革を行なうことが分かった。（１月29日）

◆総務省は、ＮＨＫの受信料について、早急な値下げを求める武田総務相の意見書を国会に報告した。ＮＨＫが収入のほぼ全てを国民の受信料で賄いながら、「内部留保」にあたる繰越余剰金が1280億円に上る点にも触れ、受信料の早急な見直しを繰り返し要求した。　（12月１日）

◆テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする仕組みを検討していた文化審議会の作業部会は、放送とは時間をずらす「追っかけ配信」や「見逃し配信」も許諾手続きを簡素化の対象とすべきだとした報告書をまとめた。政府は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針。（12月２日）

◆米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」は、今月１日時点で拘束されているジャーナリストは世界で274人に上り、1990年代初頭に調査を始めて以来最多となったと発表した。（12月６日）

◆広告大手の電通グループは、未定としていた2020年12月期決算の業績予想を公表し、純損益が237億円の赤字（前年は808億円の赤字）になるとした。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で主力の広告事業が苦戦し、初めて2年連続の赤字見通しとなった。（12月７日）

◆総務省はテレビ視聴履歴の利活用に向けたガイドラインを2021年度に整備する。インターネットに接続できるテレビの普及によって放送局は各世帯の視聴番組や視聴時間帯などの匿名データを取得している。放送局側が収集技術が整ったため、ターゲット広告などに活用しやすくする。新規ビジネスと安全なデータ活用の両立を目指す。（12月９日）

◆武田総務相は閣議後の記者会見で、ＮＨＫの前田晃伸会長が、受信料の早期引き下げに否定的な見解を示したことについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判した。（12月11日）

◆ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は、委員会後の記者団の取材に、武田総務相が受信料の早期値下げを求めていることについて「（前田伸晃会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と値下げを促す発言をした。（12月22日）

◆厚生労働省の労働政策審議会部会は、フリーランスとして働く俳優ら芸能従事者、やアニメーターなどのアニメーション制作従事者を新たに労災保険の「特別加入制度」の対象とする省令案を了承した。来年４月から運用が始まる。（12月24日）

◆ＮＨＫはインターネット事業費の上限を年200億円とする案を決めた。これまで上限を撤廃する考えを示していたが、外部から批判が相次ぎ、ひとまず、上限を200億円とする。（11月10日）

◆在京民放5社の2020年9月中間決算が出そろった。コロナ禍による広告減で売上高は5社とも大幅に減り、テレビ東京ホールディングス以外の四社が減益か赤字だった。（11月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、ニュース報道を巡って人権侵害の申し立てがあった、昨年４月26日放送の札幌テレビの情報番組について、「名誉毀損等の人権侵害はなく、放送倫理上の問題も認められない」との見解を発表した。（11月16日）

◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例会見で、ＮＨＫが認可申請したインターネット事業費上限を200億円とする案について「あくまで上限であり、費用の抑制に努めるという基本的な姿勢は忘れないでほしい」と述べた。（11月19日）

◆テレビがあるのにＮＨＫと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、ＮＨＫが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。ＮＨＫが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。（11月21日）

◆首相官邸の情報発信を担う内閣広報室が、日常的にテレビのニュース番組やワイドショーの発言内容を記録する資料を作成していることが、政府への情報開示請求で分かった。政権の対応が問われるテーマが重点的に記され、「テレビ発」の世論を気にかける様子がうかがえる。　（11月24日）

◆総務省は、ＮＨＫが認可申請したインターネット事業費の上限を来年度から200億円とする案について、「認可適当」との考えを公表した。年明けにも認可する見通しとなった。　（11月24日）

◆ＮＨＫは２０２０年度の中間決算を発表した。受信料収入は3511億円と、前年同期に比べて2％減った。中間期として7年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で契約など営業活動を止めたことなどが影響した。（11月24日）
◆菅義偉首相は衆院予算委員会で、内閣広報室禍日常的にしているニュース番組などの発言内容の記録をめぐり、「報道機関への圧力になるとは全く考えていない」と述べた。記録作成について「知らないし、報告を受けたこともない」とした。　（11月25日）

◆ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、インターネット業務費を受信料収入の2.5％以内とする上限を撤廃する方針について各方面に理解を求めた。（10月１日）

◆学者の立場から政策提言をする国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった2004年度以降で初めて。6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。（10月２日）

◆テレビ番組のインターネット同時配信を後押しするため、文化審議会著作権分科会のワーキングチームは、著作権法などを改正し、番組で使う著作物などの権利処理手続きを緩和する方向で意見がまとまった。（10月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の人権委員会は、昨年８月に放送された『とくダネ！』で発言を報道された女性から「誘導尋問を受け、発言をねつ造された」などとする申立てに対し、「問題があったとは判断できない」とする見解を発表した。（10月14日）

◆ＮＨＫがインターネット事業費の上限について「受信料の2.5％」とした規定を撤廃する方針を示したことに対し、日本新聞協会メディア開発委員会は、「放送の補完」であるはずのネット事業が際限なく拡大しかねないとして、引き続き上限を明示するよう求める意見を公表した（10月14日）

◆総務省は、ＮＨＫの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。（10月16日）

◆全国知事会の危機管理・防災特別委員会は、災害時の死者・行方不明者の氏名公表について、知事に判断する権限があることなどを災害対策基本法に明記するよう求める提言案をまとめた。（10月22日）

◆ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが差別をあおったと批判された問題で、在日本朝鮮人総連合広島県本部が「投稿は在日朝鮮人らに恐怖と苦痛を与える」として広島弁護士会に人権救済を申し立てた。（10月23日）

◆ＳＮＳ上に誹謗中傷を投稿した人物の情報開示ルールをめぐり、総務省は有識者会議で、訴訟をせずに発信者を特定できる「新たな裁判手続き」の骨子案を示した。（10月26日）

◆テレビ朝日の報道番組『スーパーＪチャンネル』で取材対象者がディレクターの知人だった問題について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送理倫理違反があったとする意見書を公表した。（９月２日）

◆事業規模を抑制する方針を盛り込んだＮＨＫの次期経営計画案（2021～23年度）に対し、日本新聞協会は「費用削減自体は評価できるが、抜本的改革に踏み込んでいるとは言えない」などとする意見を発表した。（９月２日）

◆ＮＨＫは、ＮＨＫが民業を圧迫しているという事例があった場合の通報を受けつける「『民業圧迫』ホットライン」を開設したと発表した。電話やメールシステムなどから通報できる。（９月10日）

◆ＮＨＫは、インターネット業務の実施基準について、ネット業務費を受信料収入の2.5％以内としてきた上限を、来年度から撤廃する改定案を発表した。　（９月15日）

◆フジテレビ番組の『テラスハウス』に出演していた木村花さんが亡くなった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、同番組の「過剰な演出」などで人権を侵害されたとする母親の響子さんからの申し立てについて、審理入りを決めたと発表した。（９月16日）

◆日本テレビは、「同時配信」の試行的サービスを10月３日午後７時から開始すると発表した。（９月16日）

◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例記者会見で、ＮＨＫがインターネット事業費の上限について規定を撤廃する方針を示したことに対し、「同委はできない。受信料を放送以外へ使うことには一定の制約があるのは当然」と批判した。（９月17日）

◆ＮＨＫ広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判を受けている問題で、在日本大韓民国民団などは、「投稿は民族差別を扇動する」として広島法務局に人権救済を申し立てた。（９月23日）

◆27日夜に最終回が放送されたＴＢＳ系日曜劇場『半沢直樹』の番組平均世帯視聴率が関東地区で32.7％だったとビデオリサーチが発表した。（９月28日）

◆菅内閣は、共同通信社の論説副委員長だった柿崎明二氏（59）を首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当する。（９月29日）

◆ＮＨＫは2021年～23年度の次期経営計画案を発表した。ＡＭラジオや衛星放送のチャンネルを削減するほか、構造改革の実施により3年間で630億円程度支出を減らす方針を盛り込んだ。新受信料値下げの明記は見送ったが、経営計画案とは別に地上波と衛星放送の契約料一本化も含めて受信料の在り方を検討する。（８月４日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ＴＢＳテレビのバラエティー番組『クレイジージャーニー』で昨年８月に放送された、海外に生息する珍しい生物を捕まえる企画で、番組スタッフが撮影前に準備したにもかかわらず、実際にその場で発見したかのように見せた問題について、放送倫理違反があったと認定した。　　　（８月４日）

◆第46回放送文化基金賞が発表され、テレビドラマ部門の最優秀賞は、ＮＨＫ大阪放送局『土曜ドラマ　心の傷をいやすということ』、テレビドキュメンタリー部門で日本テレビのＮＮＮドキュメント19『なかったことに、したかった。未成年の性被害①』『なかったことに、できない。性被害②回復への道は』、ラジオ部門でエフエム東京『ＴＯＫＹＯ　ＦＭ特別番組　ねじれちまった悲しみに』が選ばれた。（８月４日）

◆フジテレビ系のリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー木村花さん（享年22歳）が視聴者から会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母響子さんは、書き込みをした加害者を特定した上で警察に被害届を提出する考えを明らかにした。（８月６日）

◆日本新聞労働組合連合会は、首相官邸報道室の職員が朝日新聞記者の腕をつかみ安倍晋三首相への質問を制止した問題で抗議声明を出した。（８月７日）

◆総務省の有識者会議はＮＨＫが今月公表した次期経営計画案（2021～23年度）に関し、ＮＨＫから意見聴取を行った。ＮＨＫ香川は経営改革を進める意思を強調したが、会議に出席した高市総務相は、高利化の加速と計画の具体化を求めた。（８月26日）

◆インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」はリアリティー番組『いきなりマリッジ』に出演している濱崎麻莉亜さん（23）が死去したと公式サイトで発表した。自殺とみられる。アベマによると状況を確認中で、番組の制作・配信は見合わせるという。（８月28日）