◆「Ｐａｒａｖｉ」など4つの民放系動画配信サービスは1日、定額制の動画見放題サービスの利用促進に向けた共同キャンペーンを始めた。期間は17日まで。特設ウェブサイト上では配信サービスの活用法やお薦め作品を紹介するテレビ東京ホールディングス（ＨＤ）やＴＢＳＨＤなどが手がけるパラビ、フジテレビの「ＦＯＤ」、日本テレビ放送網の「Ｈｕｌｕ」、テレビ朝日の「ＴＥＬＡＳＡ」の4サービスが協力する。　　　　　　（３月２日）

◆テレビ番組をパソコンやスマートフォンでも見られる同時配信について、ＴＢＳ、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京の民放4局が4月に順次開始する。2021年10月に始めた日本テレビと同様、ゴールデンタイムの番組が中心。　　（３月３日）

◆テレビ朝日系の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜・前10時25分）で、視聴者の声として紹介されていた質問の一部を、番組スタッフが考えていたことが明らかになった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は9日、放送倫理違反があったと結論づけた。
（３月９日）

◆ＮＨＫは15日までに、国際放送「ＮＨＫワールド　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトにウクライナ語でニュースを表示するページを追加した。ロシアによるウクライナ侵攻のため、国内外のウクライナ語を話す人に向け、最新の国際情勢や日本側の支援の動き、在日ウクライナ人の活動などを伝えていくという。　　（３月15日）

◆ケーブルテレビ大手ＪＣＯＭ（ジェイコム）は23日、ウォルト・ディズニー・ジャパンとの提携を拡大し、同社の動画配信サービス「ディズニープラス」の提供を4月1日から始めると発表した。既に提供している人気アニメ放送「ディズニーチャンネル」に加え、「スター・ウォーズ」や「アナと雪の女王」などの人気映画が好きなときに視聴できるようになる。　　（３月23日）

◆参院本会議は30日、2022年度のＮＨＫ予算を承認した。予算は収支均衡で事業収入、支出ともに6890億円。受信料収入は新型コロナウイルスの影響で前年度比13億円減の6700億円を見込むが、訪問営業の削減で経費を圧縮した。　（３月30日）

◆北京冬季五輪の米国向け放送権を持つ米ＮＢＣユニバーサルは5日、開会式の米国内テレビ視聴者数が約1400万人だったと発表した。前回の平昌冬季五輪の半分程度に相当する低い水準にとどまった。（２月７日）

◆ＮＨＫ・Ｅテレの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の再放送が新年度から、現在の午後4時台から同6時台に繰り下げられる。保育園に子供を預ける共働き世帯の増加を受けての変更。6時台スタートは1959年の番組開始以来初。　　（２月９日）

◆国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部ブリュッセル）は13日までに、香港の報道の自由に関する報告書を発表し、各国政府に対して香港外へ逃れて報道を続ける香港ジャーナリストへの支援を呼び掛けた。　　　　　（２月15日）

◆プロバスケットボールＢリーグの茨城ロボッツ（水戸市）の運営会社である茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント（同）は28日、茨城放送（同）の株式を追加取得すると発表した。議決権の8％だった株式保有比率を9割以上に引き上げる。　　（２月28日）

◆2021年の大みそかに放送された第72回ＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含む第2部（午後9時から2時間45分）の関東地区平均視聴率（総合テレビ）は、前年比6.0ポイント減の34.3％で、2部制となった1989年以降で過去最低だった。　　（１月２日）

◆テレビ朝日は4日、2021年の年間世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）がゴールデンタイム（午後7～10時）で10.2％となり、8年ぶりに民放首位を獲得したと発表した。日本テレビも同率首位だった。　　（１月４日）

◆ＮＨＫ大阪放送局は9日、2021年12月に放送したＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。ＮＨＫのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。（１月10日）

◆総務省は11日、ＮＨＫが未契約者向けに番組をインターネット配信する社会実証事業の計画を認可した。ＮＨＫは4月以降、1回あたりで最大3000人規模、最大3ヵ月程度の期間で複数回実施する。　　（１月11日）

◆ＮＨＫの前田晃伸会長は12日、2022年度の収支予算と事業計画を金子総務相に提出した。事業収入と事業支出がともに6890億円となり、予算ベースでは2013年度以来の収支均衡となった。事業支出は、コストの抑制などもあって前年度比240億円減となり、6年ぶりに7000億円を下回った。中でも、国内放送費は重複する番組を減らすなどして、前年度より121億円削減された。　　（１月13日）

◆英国でメディアなどを担当するドリーズ文化相は17日、公共放送ＢＢＣの受信料制度を見直すと明らかにした。視聴状況に応じて課金する制度の導入などについて検討する見通し。　　（１月18日）

◆総務省は24日、放送事業者への出資上限などの規制緩和を検討する方針を明らかにした。寡占防止のために特定企業による株式の大量保有を制限する「マスメディア集中排除原則」を見直す。インターネットの普及でテレビ離れが加速する状況を踏まえ、地方局も含む放送網の維持へ経営資源の有効活用を促す。3月末をメドに一定の方向性をまとめる。　　（１月24日）

◆総務省は３日、放送事業者の外資規制に関する方針案をまとめた。事業者に定期的な報告を求める制度を導入する。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）や東北新社で相次いで違反が発覚したことを踏まえ、監視を強める。２０２２年の通常国会に関連法改正案を提出する。
（12月３日）

◆総務省の有識者会議は６日、スマートフォンが普及するデジタル時代の放送制度を巡りＮＨＫや日本民間放送連盟（民放連）からヒアリングを実施した。人口減少に伴い放送インフラの維持コストが上がる過疎地域を念頭に、ＮＨＫが光ファイバーなどブロードバンド通信網の活用で一部代替が可能との対策案を示した。（12月６日）

◆ＮＨＫは、オランダで開催されているカーリングの北京冬季五輪世界最終予選について、ＢＳ１で５、６日に中継を予定していた計３試合の放送を見合わせた。会場のリンク上に成人向け商品を販売しているとみられる企業の広告がありＮＨＫの放送ガイドラインに抵触する恐れがあるため確認の必要が出たとしている。（12月７日）

◆フジテレビは13日、平日昼の情報バラエティー番組「バイキングＭＯＲＥ」が来年春で終了すると発表した。（12月13日）

◆ソニーグループは22日、インド子会社が現地のメディア・娯楽大手と経営統合する契約を結んだと発表した。ソニー側が約１４００億円を投じ、統合後はインドの放送市場で最大手になる見込みだ。統合の相手はジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ。統合後の会社の株式の50．86％をソニーグループ側が保有し、取締役会メンバーの過半数を指名する権利を持つ。（12月23日）

◆総務省は２日、デジタル化の進展に合わせた放送制度のあり方を議論する有識者会議を設置すると発表した。スマートフォンを通じた動画視聴が普及するなか、テレビ番組を放送と同時にインターネットで流す「同時配信」を巡る課題などを検証する。地方局の経営を支援するため、放送設備の共用についても検討する。（11月２日）

◆ＮＨＫは２日、関東地方の１都６県で22日から12月20日にかけ、インターネットに接続している全てのテレビを対象に番組の見られ方などを調べる視聴調査実験を行うと発表した。取得したデータは、今後の番組制作や編成の改善に活用するという。ＮＨＫによると、対象となるのは、東京都と、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の各県。（11月３日）

◆日本民間放送連盟は９日、優れたテレビ、ラジオ番組に贈る今年の同連盟賞のグランプリと準グランプリを発表した。テレビ番組のグランプリは東海テレビ放送の「チョコレートな人々」、準グランプリは静岡放送の「おひさま家族～りんくん一家の17年～」。ラジオ番組のグランプリは文化放送の「文化放送戦後75年スペシャル　封印された真実～軍属ラジオ」、準グランプリはニッポン放送の「サンドウィッチマンのオールナイトニッポン」が受賞した。（11月９日）

◆総務省は８日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長＝三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。（11月９日）

◆民放キイ局５社の２０２１年４～９月期の連結決算が11日出そろった。同日発表したＴＢＳホールディングス（ＨＤ）とテレビ朝日ホールディングスを含め、全社が22年３月期の純利益予想を上方修正した。東京五輪・パラリンピックなどにより、新型コロナウイルス下で落ち込んでいた広告収入が想定以上に回復する。（11月11日）

◆日本テレビ放送網はスポーツ動画配信のＥＡＳＹ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ（イージープロダクション、東京・港、趙守顕社長）の株式を取得し、関連会社化した。中継映像を効率的に作成するイージープロダクションのシステムをＣＳ放送のスポーツ中継に活用したり、地方の試合の動画配信を増やしたりする。（11月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日までに、視聴者からの質問コーナーで不適切な演出があったテレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。（11月13日）

◆ＴＯＫＹＯ ＦＭは17日、10月18日から24日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12～69才」で単独首位を獲得したと発表した。同局の単独首位は「首都圏ラジオ聴取率調査」（１９９０年４月調査開始）で、同区分の聴取率調査が始まった２００１年10月以来初となる。（11月17日）

◆ＮＨＫは24日、２０２１年度の中間決算を発表した。昨年10月の受信料値下げの影響で、事業収入は前年度中間期比１３１億円減の３５２２億円、うち受信料は３４１４億円で、いずれも中間期としては２年連続の減収となった。（11月24日）

◆テレビ東京は25日、番組を放送と同時にネットで見られる「同時配信」の開始について、当初予定していた12月から年明け以降にずれ込むと発表した。民放共通の無料配信プラットフォーム「ＴＶｅｒ（ティーバー）」の視聴用アプリのシステム開発が遅れているためという。（11月26日）

◆産経新聞社は８日、持ち分法適用会社の大阪放送（ラジオ大阪）の一部株式を動画・ライブ配信などを手掛けるＤＯＮＵＴＳ（東京）に７月30日付で売却したと発表した。ＤＯＮＵＴＳが株式の34％を保有する筆頭株主となり、経営体制を強化するため代表取締役ら２人が大阪放送の取締役に就任することが決まった。若者を視聴者に取り込むため、新規事業を展開していく。（10月８日）

◆ノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞を、フィリピンのニュースサイト最高経営責任者（ＣＥＯ）マリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞編集長ドミトリー・ムラトフ氏に授与すると発表した。強権的な政府側と対峙し、権力の乱用や汚職などを報じ続ける姿勢を評価。（10月８日）

◆テレビ朝日は21日、情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」で不適切な演出があったと発表した。月～木曜に放送する「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で今年３月以降、番組側が用意した質問を、放送当日に視聴者から寄せられた質問のように偽って紹介していたという。（10月21日）

◆ＮＨＫは26日、テレビを持っていない人らを対象に、インターネットを通じて番組などを試験的に配信する「社会実証」を可能にするため、ネットを使う業務の実施基準の変更案を総務省に認可申請した。（10月26日）

◆日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）は27日、来年の国内ツアー各大会の放映権がＪＬＰＧＡに帰属することで、主催する全てのスポンサー企業やテレビ局と合意したと発表した。来年は、テレビ放送に伴う放映権料は発生しないという。（10月28日）

◆吉本興業のグループ会社「ＢＳよしもと」（大阪市）は29日、来年３月21日にＢＳチャンネルを開局すると発表した。名称は社名と同じ。無料放送で、平日の生放送を中心に編成する。地方創生がテーマで、各都道府県に移住した「住みます芸人」が地元のユーチューバーらとともにお笑いで地域の魅力を発信する。（10月29日）

◆テレビ東京ホールディングスは28日、グループの二酸化炭素（ＣＯ２)排出量を２０２１年度内に２割削減すると発表した。11月から天王洲スタジオ（東京・品川）で使う電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える。地球温暖化対策につながる活動を促進する。（10月28日）

◆沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さんが、番組を制作したＤＨＣテレビジョン（東京）などに１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。判決はＤＨＣ側による名誉毀損を認め、５５０万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。（９月２日）

◆米主要ニュースメディアで女性幹部の登用が続いている。ＡＰ通信は４日までにワシントン支局長ジュリー・ペース氏（39）を編集局長に抜てき。社長にも女性が就任予定だ。ペース氏の前任者は有力紙ワシントン・ポストで女性として初めて編集主幹を務める。テレビでも３大ネットワークのニュース部門トップが女性となった。（９月６日）

◆フジテレビは６日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」を、今年度内に始める方向で調整していると明らかにした。他の民放キー局も同時配信の検討を進めており、放送と通信の融合が加速しそうだ。（９月６日）

◆総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。（９月10日）

◆企業のデジタル化やユーチューバー支援を手がけるアナライズログ（東京・港）は朝日放送テレビと組み、動画共有サイト「ユーチューブ」向けの広告枠を販売するサービスを始めた。暴力や差別的な内容の動画などに意図せずに広告が流れないよう配信先のチャンネルを絞り、ブランド価値が傷つくことなどを防ぐ。（９月14日）

◆民放連の大久保好男会長（日本テレビ会長）は16日の定例記者会見で、東京五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。理由については、放送権料や自国開催での長時間放送で制作費が膨らんだことを挙げた。（９月16日）

◆テレビ朝日は28日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」について、年明けに開始する方向で調整していると発表した。民放共通の無料配信プラットフォーム「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で、午後７～11時台を中心に一部の番組を配信する。（９月28日）

◆民放キー局５社の２０２１年４～６月期の連結決算が６日出そろい、全社が最終増益となった。広告収入が回復したほか、一部では音楽ライブなどイベントの再開も寄与した。新型コロナ下の巣ごもり需要で利用が増えた動画配信サービスも好調に推移している。　 （８月５日）

◆東京五輪の米国でのテレビ中継の視聴者数が２０１６年のリオデジャネイロ大会から42％減少したことが９日、明らかになった。（８月９日）

◆日本ボクシング連盟は11日、東京五輪女子フェザー級で日本女子初の金メダルを獲得した入江聖奈（日体大）を扱ったＴＢＳ系テレビ情報番組「サンデーモーニング」で、女性およびボクシングを蔑視した発言があったとして、10日付でＴＢＳに抗議文を送付したと発表した。（８月11日）

◆電通グループが11日発表した２０２１年６月中間決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の約２．３倍の３６１億円となり、２００１年の東証一部上場以降で最高益だった。（８月12日）

◆ＴＢＳホールディングスや日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOWなどが出資し、動画配信サービス「Paravi(パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ)は12日、動画配信のシステム開発を手がけるＰＬＡＹ（東京・渋谷）と資本業務提携したと発表した。（８月12日）

◆日本テレビが８月第３週の週間視聴率で「三冠王」を獲得したことが23日、分かった。８月16日から22日までの個人視聴率で全日４．７％、プライム６．６％、ゴールデン６．９％とトップ。（８月23日）

◆総務省が25日発表した２０２０年度の情報通信メディアの利用状況に関する調査結果で、平日のインターネット平均利用時間が、テレビの視聴時間を初めて上回った。新型コロナウイルスの感染拡大により、ネットを多く利用する若者の在宅時間が増えたことなどが影響したとみられる。（８月26日）

◆東京オリンピックの米国向け放送権を持つ米ＮＢＣユニバーサルは７日、過去最大規模の計7000時間に及ぶ五輪の放送計画を発表した。７月23日夜の開会式は時差の関係で米東部時間では午前となるが、同局では初めて生中継する。（６月７日）

◆全国の民間ＡＭラジオ47局のうち44局が、2028年秋までにＦＭラジオ局に転換をめざすことになった。15日、在京３社が代表して会見し、明らかにした。28年以降もＡＭを併用する局もある一方、一部の局はＡＭを停波してＦＭに一本化する方針だ。（６月15日）

◆フジテレビは17日、今年２月７日に放送したバラエティー番組「超絶！ＴＨＥ空中サバイバル」で使用したＶＴＲの内容が、読売テレビの過去の番組と酷似していたとして、同局に謝罪したことを明らかにした。　　　（６月18日）

◆ＮＨＫは22日、2020年度の決算（単体）を発表した。受信料収入は6895億円（前年度比220億円減）で、２年連続の減収。昨年10月の受信料値下げや、コロナ下で訪問営業を止めた影響による受信契約件数の減少が要因としている。（６月22日）

◆「アタックチャンス」のかけ声で知られるクイズ番組「パネルクイズ　アタック25」（テレビ朝日系列）が、今秋で終了することが分かった。数少ない視聴者参加型のクイズ番組だったが、46年の歴史に幕を下ろす。（６月25日）

◆ＮＨＫは28日、７月23日に開幕する東京五輪の放送計画を発表した。テレビの放送時間は地上波が過去最大の約430時間、衛星放送のＢＳ１が約390時間など、５波で1200時間超となる。（６月28日）