◆2022年の大みそかに放送された第73回ＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部の関東地区平均視聴率は35.3％だった。ビデオリサーチが2日発表した。2部制となった1989年以降で過去最低だった前年と比べ1.0ポイント増えたが、過去2番目の低さだった。（１月２日）

◆テレビ朝日は2日、2022年の年間世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時～翌日午前0時）6.7％、プライム（午後7～11時）9.5％で、それぞれ首位となり「二冠」を達成したと発表した。ゴールデン（午後7～10時）は日本テレビが9.6％で首位だった。　テレ朝が全日で首位になったのは初めて、プライムは3年連続の首位。（１月２日）

◆ＮＨＫは10日、2023年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は22年度比6.5％（450億円）減で6440億円、事業支出は2.5％（170億円）減で6720億円。受信料約1割値下げなどに伴う事業収支差金は280億円のマイナスとなり、2年ぶりの赤字に。（１月10日）

◆安全なインターネット環境の実現に向けて、毎日新聞社を含む国内外のメディアや広告関連会社など一一法人は「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）技術研究組合」（理事長・村井純慶応大教授）を設立した。（１月18日）

◆日本新聞協会は19日、「2022年新聞オーディエンス調査」の結果を発表した。新聞社が紙面やネットなどで発信する情報に接する頻度について「毎日」は44.4％、「月一回以上」は61.3％。普段は新聞を読まない人も含め86.9％が何らかの形で新聞の情報に触れていた。ネット上のニュースの情報提供元として、新聞社が「信用できる」「どちらかというと信用できる」と回答した人は計54.7％に上り、テレビや雑誌など全メディアの中でトップだった。（１月19日）

◆ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は24日、ＮＨＫが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を４月に導入することについて「視聴者の理解を得て支払ってもらうのが筋。制度として入るからと言って、むやみに使うというものではない」と述べた。（１月24日）

◆総務省の有識者会議がインターネット上での誹謗中傷対策を検討していることに関し、日本新聞協会は26日、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するＩＴ企業の主体的な対応を求める意見書を公表した。法規制の導入は「表現の自由を脅かし、正当な言論活動を萎縮させかねない」と懸念し、慎重な議論を要請した。　　　　　（１月27日）

◆ＮＨＫの経営委員会が5日、東京・渋谷の同局で開かれ、次期会長に元日本銀行でリコー参与の稲葉延雄氏を任命することを決定した。任期は2023年1月25日から3年。（12月５日）

◆フジテレビ系で2日未明に放送されたＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会「日本×スペイン」中継の、試合後半部分の番組平均視聴率（関東地区）は世帯で28.7％、個人で15.4％だった。未明としては異例の高視聴率で、世帯の瞬間最高視聴率は、日本が勝利した直後の午前5時54分の34.6％だった。（12月５日）

◆邦画と洋画を合わせた今年の国内興行収入（興収）の総額が3年ぶりに2000億円台に回復し、2100億円前後になる見通しであることが13日、分かった。東宝が記者会見で明らかにした。（12月13日）

◆ＮＨＫが昨年末に放送したＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で誤った字幕を付けた問題で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は15日、ＮＨＫが再発防止などの取り組みをまとめた報告書を公表した。検証委は報告書を了承したという。（12月16日）

◆電通グループは16日、2022～25年の世界の広告市場の成長率予測を発表した。23年の世界の広告市場は22年比3.8％増の7409億ドル（約101兆円）を見込む。22年に比べて成長率が鈍化する。世界的なインフレやそれに伴う金利上昇によって、個人消費が落ちこむ影響などが出るとみている。（12月16日）

◆サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、インターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ」で視聴した人が18％だったとする調査をＭＭＤ研究所（東京・港）が発表した。若年層ほど利用率が高く、約9割が「満足した」と答えた。（12月26日）

◆民放キー局5社の2022年4～9月期の連結決算が10日出そろい、ＴＢＳホールディングスなど3社が前年同期比で最終減益だった。ロシアのウクライナ侵攻や原材料高などで、広告主の出稿が減り、地上波放送の広告収入が落ち込んだ。番組のネット配信における広告収入やコンテンツ販売は伸びた。テレビ朝日ホールディングスとテレビ東京ホールディングスは増益だった。（11月10日）

◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、ＮＨＫが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をＮＨＫ経営委員会に提出した。（11月12日）

◆動画配信大手の米ネットフリックスが、ＣＭが流れる低価格の広告付きプランを11月から始めたことに関して、民放連の遠藤龍之介会長は18日、「唐突で強引だ」と苦言を呈した。民放各社は広告なしの定額制動画配信を前提に番組を提供しているとし、広告付きプランについては「放送事業者に、事前に十分な説明や調整がなかった」と批判した。（11月19日）

◆総務省は21日、ＮＨＫが番組制作などの子会社を束ねる「中間持ち株会社」を新設することについて、電波監理審議会（総務相の諮問機関）から「認可が適当である」との答申を受けたと発表した。総務省は同日、ＮＨＫによる新会社への出資を認めた。（11月22日）

◆ＡＢＥＭＡは24日、全64試合無料生中継する『ＦＩＦＡ ワールドカップ カタール 2022』において、日本のグループステージ1戦目が行われた23日の1日の視聴者数が1000万を突破し、開局史上最高数値を記録したと発表した。（11月24日）

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、テレビ各局は4日朝、放送中の番組をミサイル発射関連の内容に急きょ切り替え、対象地域の視聴者に避難を呼びかけた。その後もミサイル落下地点や政府の対応を報道した。　　（10月４日）

◆ＮＨＫが来年10月にも、地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」の受信料を約200円値下げする方向で最終調整していることが9日、関係者への取材で分かった。地上波のみの「地上契約」も数10～100円前後を軸に値下げ幅を検討、親元を離れて暮らす学生からの徴収は全額免除する方針だ。（10月９日）

◆ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ（ミライタワー、名古屋テレビ塔）が国の重要文化財に指定される。国の文化審議会が12日、永岡桂子文部科学相に答申した。年末ごろに答申通り指定される見込み。名古屋テレビ塔は1954年に開業し、複数の企業などが電波を送信する日本初の「集約電波塔」として知られる。テレビの電波塔が重文指定されるのは初めて。（10月12日）

◆ＮＨＫのインターネットサービスを月1回以上利用する人は14％にとどまるというアンケート結果が17日、総務省の有識者会議で示された。ＮＨＫのネットサービスは現在、放送を補完する業務とされ、予算の上限は年200億円。有識者会議では「本来業務」に格上げすべきかどうか議論を進め、来年6月ごろをめどに取りまとめる予定だ。（10月18日）

◆埼玉県は19日、ラジオ局を運営するニッポン放送、エフエムナックファイブと災害時の協力協定を結んだ。県は災害時に、両社に情報を提供し、発信を要請できる。協定は、自然災害や大規模火災時を想定。県の要請に対し、2社は「可能な範囲で応じる」としている。災害時のほか、防災意識の啓発などにも協力して取り組む。（10月19日）

◆ＮＨＫは2日、東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代管理職男性が2019年10月に死亡し、今年8月に渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。死亡当時は東京五輪・パラリンピックの関連報道や参院選、台風の取材に従事し、長時間労働による過労死とみている。　　（９月２日）

◆日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は4日、優れたジャーナリズム活動・作品に贈る今年のＪＣＪ賞を発表した。大賞には、斉加尚代監督のドキュメンタリー映画「教育と愛国」が選ばれた。（９月４日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（東京）は20日、安倍晋三元首相の国葬について「政権内部の密室的な手続きだけで強行しようとするもので、容認できない」と反対する声明を発表した。（９月20日）

◆ｒａｄｉｋｏは8月30日、有料サービス「ラジコプレミアム（エリアフリー聴取）」の会員登録数が、8月に100万人に到達したと発表した。2014年４4の同サービス開始から3ヵ月で10万人に到達、その後も順調に増やし、8年5ヵ月目で100万人となった。（９月20日）

◆安倍晋三元首相の国葬を巡り、在京テレビ各局は27日、生中継を交えた番組を編成するなど特別態勢で報じた（９月27日）

◆広告大手の電通グループが12日発表した2022年6月中間決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比17.7％増の424億円となった。東証上場以来の過去最高益を前年に続いて更新した。コロナ禍からの経済回復で、ネット向けの広告が伸びた。（８月13日）

◆美術や音楽、漫画など文化芸術の九分野の各賞やコンペなどの審査員と大賞受賞者のジェンダー比を過去10年間調べたところ、審査員の77％、大賞受賞者の66％を男性が占めていたことが24日、分かった。美術家らでつくる団体が発表した。（８月24日）

◆自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、インターネット事業をＮＨＫの本来業務にすべきかどうか検討するよう政府に提言した。現在は放送の補完業務とされている。ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化しており、総務省は今秋にも有識者による作業部会を立ち上げ、議論を本格化させる。（８月25日）

◆文化庁は30日、漫画やアニメなどの海賊版サイトによる著作権侵害に関する無料の相談窓口を開設した。海外に拠点があるサイトも多く、中小出版社や個人クリエーターにはハードルが高いとされる海外相手の削除要請や法的措置に必要な助言をする。　（８月30日）

◆ＮＨＫは30日、インターネット業務について定める「インターネット活用業務実施基準」の変更案を経営委員会で議決し、総務省に認可申請したと発表した。変更案が認可されると、海外の動画配信事業者が2023年度から在外邦人向け国際放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」をネットで配信できるようになる（８月30日）

◆米動画投稿サイトのユーチューブは30日、動画を制作する「ユーチューバー」への広告収入の分配などを通じ、日本で2021年に3500億円以上の経済効果を生んだとの推計結果を発表した。（８月31日）

◆映画業界におけるジェンダーや労働問題を検証する団体「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｉｌｍ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＪＦＰ）」のメンバーが５日、東京都内で記者会見し、昨年劇場公開された日本映画の監督のうち、女性の割合がわずか12％だったとの調査結果を公表した。（７月５日）

◆ＴＢＳ系で３日に放送されたバラエティー番組「坂上＆指原のつぶれない店」で、取り上げたジビエ料理を出演者が生食したかのような誤解を与える表現があったとして、ＴＢＳは６日までに、番組ホームページ上で謝罪した。視聴者から、ジビエの生食は危険との指摘が多数寄せられたという。（７月６日）

◆デジタル時代に放送がインターネット上で果たす役割などについて総務省の有識者会議がまとめた放送制度の改革案を巡り、日本新聞協会のメディア開発委員会は19日、「ＮＨＫのインターネット業務が際限なく拡大されることを強く危惧する」などとする意見書を総務省に提出した。（７月19日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は20日までに、あいテレビ（松山市）の深夜バラエティー「鶴ツル」を審理すると決めた。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして、申し立てていた。（７月20日）

◆サッカーのイングランド・プレミアリーグをインターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」が中継することになった。今季の全380試合のうち114試合を配信。日本代表の冨安健洋が所属するアーセナルの全試合やブライトンに移籍した三笘薫の初出場試合など注目カード57試合を無料中継。（７月21日）

◆映画界での性被害の告発を受け、日本映画監督協会（理事長・本木克英監督）は28日、ハラスメントの根絶を目指して声明を発表した。（７月28日）

◆放送局の将来像を議論する総務省の有識者会議は29日、放送法の規制の緩和策を盛り込んだ提言の最終案をまとめた。（７月29日）

◆新潟放送は29日、会社分割によって認定放送持ち株体制へ2023年４月１日に移行すると発表した。ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更し、上場は維持する。22年９月上旬にグループ経営管理事業を除く事業を承継する100％出資子会社を設立する。（7月29日）

◆毎日放送＝大阪市＝は１日、番組内容を放送前にチェックする新組織「オートノミーセンター」を、社内の総合編成局に設置し、発表した。１月１日放送のバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）ら３氏を出演させ、政治的公平性が問われた問題を踏まえた対応。　　　　（６月１日）

◆ＮＨＫは２日、ネットを通じて番組や情報を提供する実証実験の結果を公表した。前田晃伸会長は会見で、回答者から高い評価を得られたとした上で「ＮＨＫがこれまで以上にネットを通じて役割を果たしていくことが必要だ」と述べた。（６月２日）

◆放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が３日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法にはＮＨＫ受信料値下げにつながる積立金制度新設も盛り込んだ。（６月３日）

◆ＮＨＫは14日、在外邦人向けの国際放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」について、海外の事業者がインターネットでも配信が可能となる「インターネット活用業務実施基準」の変更案を公表した。意見募集などを経て総務省に認可申請する。（６月14日）

◆放送倫理・番組向上機構放送人権委員会は22日までに、ペットサロンに預けられた犬がシャンプー後に死んだ問題を扱った日本テレビの情報番組「スッキリ」を審理すると決めた。（６月２３日）

◆ＮＨＫは28日、2021年度の決算（単体）を発表した。コロナ禍による取材・制作費の減少などで事業収支が黒字となり、次年度以降への繰越金に641億円を繰り入れ、繰越金残高は過去最大の2231億円に上った。一部を23年度に予定している受信料値下げの財源に充てるという。（６月28日）

◆日本陸上競技連盟は８日、東京・国立競技場で７日にあった日本選手権１万メートルをテレビ中継していたＮＨＫのスタッフがコースに進入し、走行中の選手がカメラのケーブルと接触するアクシデントがあったと明らかにした。選手は首に痛みを訴えているという。日本陸連はＮＨＫ側に文書で報告を求める方針。　　　　（５月９日）

◆日本民間放送連盟ラジオ委員会では、民放ラジオ99局〝スピーカーでラジオを聴こう〟キャンペーンを展開。キャンペーンアンバサダーには、今年デビュー50周年を迎える松任谷由実が就任した。同キャンペーンの2022年度第１弾企画を、16日から29日までの２週間、全国の民放ラジオ99局で実施する。　　（５月９日）

◆民放キイ局５社の2022年３月期決算が13日に出そろい、全社が前期比で最終増益となった。（５月13日）

◆毎日放送が元日のトークバラエティー番組に日本維新の会の新旧代表ら３人をそろって出演させたことについて、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日、放送倫理上の問題の有無を判断する「審議」に入らないことを決めた。一方で小町谷育子委員長は後日、この問題についての委員長談話を公表する意向を示した。（５月13日）

◆日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は18日、2021年度に著作物使用料の分配額が多かった楽曲を表彰する「2022年ＪＡＳＲＡＣ賞」の金賞に、２年連続でＬｉＳＡさんの「紅蓮華」が決まったと発表した。　　　　（５月18日）

◆英公共放送ＢＢＣは26日、今後数年間で最大1000人を削減すると発表した。同時にデジタル最優先を掲げる経営改革計画を公表し、経営資源を放送からデジタル分野へ移す方針を示した。　（５月26日）

◆テレビ朝日は、2021年度の平均世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時～翌日午前0時）は7.2％、ゴールデン（午後7～10時）は10.1％、プライム（午後7～11時）は10.3％で、各時間帯で民放キー局の首位となり、初めて「三冠」を達成したと発表した。　　（４月４日）

◆ＮＨＫは、放送部門のトップである専務理事・メディア総局長（旧放送総局長）に林理恵理事を昇任させることなどを柱とする25日付の役員人事を発表した。ＮＨＫによると、アナウンサー出身の永井多恵子氏が副会長を務めたことはあったが、報道や番組制作を統括するメディア総局長に女性が就くのは初めて。　　　　　　（４月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は、罰ゲームやドッキリ企画などが含まれる「痛みを伴うことを笑いの対象とする」バラエティー番組について、「青少年が模倣し、いじめに発展する危険性も考えられる」とする見解を公表した。中学生や高校生のモニターから「パワハラ的なことを楽しんでいるように見える」などとする声が寄せられたことを受け、昨年8月から審議していた。
（４月15日）

◆エフエム東京は、旧経営陣による粉飾決算などの不適切会計を巡り、冨木田道臣元会長ら当時の取締役4人に対し計4億8230万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。同社では2019年、赤字隠しのために損失を抱えた子会社を連結対象から外す粉飾決算があったことが発覚。経営陣を刷新する人事が行われていた。　　（４月19日）

◆テレビ番組の配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」を運営するＴＶｅｒ（東京・港）は、動画広告の機能を拡充すると発表した。コンンツの視聴履歴やアンケート結果を、機械学習などを用いて解析し、従来よりもターゲットを絞って配信できるようにする。　　（４月27日）