◆全国の民放関係者が一堂に集まる「第71回民間放送全国大会」が７日、東京都内で開かれ、民放連の遠藤龍之介会長は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題に触れ「自分たちの報道が不十分だったこと、制作に関わっている方々の人権に対する意識が低かったことは深く反省する必要がある」と述べた（11月７日）

◆旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、評論家荻上チキさんが所長の一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」は８日、東京都内で記者会見し、性加害が見過ごされてきた背景などを検証したテレビ局の内部調査が不十分だとして、各局横断の調査をするよう民放連などに要望することを明らかにした。（11月８日）

◆ＴＢＳは８日までに、５日に放送した情報番組「サンデーモーニング」で、「生成ＡＩ（人工知能）で作られたフェイク画像」として伝えたイスラム組織ハマス幹部に関する画像などについて「生成ＡＩを使って作られた画像ではないものと考えられる」と訂正し、番組ホームページで謝罪した。（11月８日）

◆フジテレビの港浩一社長は24日の定例記者会見で、人権尊重に重点を置いたコンプライアンスガイドラインを新たに策定し、近く公表すると発表した。（11月24日）

◆ＮＨＫは12月１日、衛星放送（ＢＳ）を現在の３波から２波に再編する。今年10月からの受信料値下げを背景にした合理化の一つ。現在のＢＳ１とＢＳプレミアムの番組を、「ＮＨＫＢＳ」に凝縮する。担当者によると、チャンネル数は減っても、再放送番組を整理することで、再編を機に終わる定時放送の番組はないという。　（11月25日）

◆日本海テレビ（鳥取市）は28日、元経営戦略局長（53）が、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計1118万円余りを着服していたと発表した。日本海テレビは、元局長を27日付で懲戒解雇した。（11月28日）

◆日本テレビホールディングス（ＨＤ）は３日、系列局であるテレビ岩手、宮城テレビ、読売テレビ、広島テレビ、テレビ大分の５社との間で、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触していたと発表した。取締役の兼務数が規定を超えており、同日に一部の兼務を解消して是正した。　　　　（10月３日）

◆ＮＨＫは10日、24～26年度の次期経営計画案を発表した。現在あるＡＭのラジオ第一と第二のうち一波を削減し、26年度から新ＡＭと新ＦＭの２波に再編。27年度に5770億円で収支均衡させるため、23年度予算と比べて1000億円の事業支出削減を目指す。（10月10日）

◆ＮＨＫは18日、2005年に終了した人気ドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ」を来年４月に復活させると発表した。タイトルは「新　プロジェクトＸ　挑戦者たち」で、バブル崩壊以降の「失われた時代」と言われることが多い約30年間にあった、人々の知られざる挑戦と快挙を追う。（10月18日）

◆日本新聞協会の第七六回新聞大会が18日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加して長野県軽井沢町で開かれた。SNSや生成ＡＩ（人工知能）がもたらす利便性の向上とリスクを指摘した上で「正確な報道と公正な論評を届け続け、健全な言論空間を守り育てなければならない」とする大会決議を採択した。（10月18日）

◆県内唯一の地方テレビ局「群馬テレビ」の労働組合（前島将男委員長）は18日、組合幹部ら５人を不当に配置転換し、組合に違法な介入をしたとして、県労働委員会に救済を申し立てた。（10月18日）

◆テレビ北海道（札幌市）は24日、ＦＭ北海道（同）など３社と共同で放送システムを遠隔監視する実証実験を始めると発表した。テレビ北海道が開発したシステムを活用し、複数の局の放送状況を同時に監視できるかを検証して業務効率化につなげる。（10月24日）

◆テレビ東京ホールディングス（ＨＤ）は24日、企業ロゴを25年ぶりに刷新すると発表した。従来の英語表記から「テレ東」に変える。変更は11月13日から。視聴者の間で浸透している「テレ東」という呼称を正式なブランド名にする。（10月24日）

◆テレビ朝日の篠塚浩社長が31日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、旧ジャニーズ事務所の性加害問題で指摘されている「メディアの沈黙」について、特別検証番組を報道することを発表した。（10月31日）

◆日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は６日、優れたジャーナリズム活動に贈るＪＣＪ大賞に２０２３年は、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりを長年取材してきたジャーナリスト鈴木エイトさんの著書を選んだと発表した。　（９月６日）

◆実業家の堀江貴文氏らが、福岡県を放送エリアとするラジオ局「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（クロスＦＭ、北九州市）の全株式を取得することが分かった。クロスＦＭは「９月中旬から下旬頃に記者会見を開いて説明する」としている。（９月６日）

◆東北六県のテレビ朝日系列６局（ＡＢＡ青森朝日放送、ＩＡＴ岩手朝日テレビ、ｋｈｂ東日本放送、ＡＡＢ秋田朝日放送、ＹＴＳ山形テレビ、ＫＦＢ福島放送）が、共同で各局の番組をネット配信するサービスを始める。ネットでの動画配信が急拡大する中、地方局がタッグを組んで配信し、テレビ視聴者以外のファン層の拡大を図る。（９月14日）

◆フジテレビは、映画制作などを手がける米スカイバウンドエンターテインメントと提携する。共同でドラマやアニメ、ウェブコミックなどを制作し、フジテレビの動画配信サービス「ＦＯＤ」で配信したり、スカイバウンドが世界に配給したりする。両社がそれぞれ制作する作品の輸出入も促進する。
（９月14日）

◆ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）の性加害問題を巡り、民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例記者会見で「今回の事案のような人権侵害は許されない。重大な人権侵害という認識を、民放をはじめとしたメディアが持てなかったのは事実で、反省しなければならない」との見解を示した。　　　　　（９月21日）

◆日本テレビは21日、スタジオジブリの株式を取得して10月６日付で子会社化すると発表した。両社が21日の取締役会で決議した。日テレが議決権の42・３％を所有する筆頭株主となり、役員を派遣してスタジオジブリの経営をサポートする方針。（９月21日）

◆ＭＢＳラジオ（大阪市北区）は９月25日、定例の改編会見で、50年続く朝の生放送番組「ありがとう浜村淳です」（月～土曜朝８時、関西ローカル）の平日の放送を、来年３月末で終了すると発表した。土曜の放送は続ける。（９月25日）

◆全米脚本家組合（ＷＧＡ）を構成する主要二団体は26日、待遇改善を求めて５月から実施しているストライキを27日に終えると宣言。ＷＧＡは24日、動画配信サービス普及に伴う待遇改善を求め交渉していた制作会社側と暫定合意に達していた。（９月27日）

◆ＮＨＫのインターネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする案を巡る意見公募に対し、日本民間放送連盟は29日、放送番組以外の文字ニュースなどのネット配信について「拡大解釈の余地のないよう、より明確に限定すべきと考える」などと求める意見を提出したことを発表した。（９月29日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ23」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。番組は１月12日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、三人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。　（８月４日）

◆ケーブルテレビ最大手のＪＣＯＭと米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）は８日、コンテンツの強化に向けて提携を拡大すると発表した。ドキュメンタリーや動物番組など計７チャンネルを一括運営し、独自作品の共同制作も検討する。動画配信サービスが台頭するなか、テレビ放送と配信を組み合わせた新たなサービスを模索する。（８月８日）

◆ＮＨＫが、１月に退任した前田晃伸前会長の行った人事制度改革について大幅に修正することが９日、関係者への取材で分かった。今月上旬に開かれた全国の局長らが集まる会議で通達した。前田氏は若手登用を推進したが、内部からは「公平感が欠如している」などと不満の声が上がっていた。（８月９日）

◆米ＡＰ通信は16日、社内での生成ＡＩ（人工知能）の利用指針を発表した。生成ＡＩによって出力された文章を記事には使わない。一方、開発企業と提携する対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」については、働き方の改善といった用途で活用を認める方針を明記した。（８月16日）

◆総務省の有識者会議は25日、ＮＨＫと民放各社がそれぞれインターネット配信する番組を、一つのサイトで一覧して選択できるようにすることを盛り込んだ報告書案をまとめた。本年度中に実証実験を始める。動画配信サイトの普及で競争が激しくなる中、ＮＨＫと民放が連携し、地域ニュースを含めたさまざまな情報を手に入れやすくする。（８月25日）

◆ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が40年以上にわたる性加害を認定したことを受け、同事務所の所属タレントを番組で起用する在京民放各局やＮＨＫは30日までに相次いでコメントを発表した。　　　　　　　（８月30日）

◆ＪＲＮ系列局などで平日の朝に放送されているラジオ番組「歌のない歌謡曲」が、９月いっぱいで終了することが分かった。ＴＢＳラジオを始め全国37局で伝えられた。〝歌なし〟の愛称で親しまれている「歌のない歌謡曲」。１９５１年に新日本放送で放送されたのが始まりの、民間放送最長寿番組。パナソニック株式会社の提供で、毎週月曜日から金曜日の一五分間放送されていた。（８月31日）

◆東映と東映アニメーションは4日、映画やドラマなどオリジナルコンテンツの企画開発とプロデュースを担う共同出資会社を設立したと発表した。制作までは行わず多くの作品を機動的に企画立案することで、世界でヒットする実写やアニメ作品を生み出すねらいだ。（７月４日）

◆総務省は5日、地方の民間放送局を対象に財務や組織体制に関する情報開示を強化するよう求める方針案を示した。地方局による地域情報の発信機能を維持するため、人材や経営を巡る戦略策定を促し、基盤強化を後押しする。（７月５日）

◆楽天グループは14日、民間放送局13社とタッグを組み、民放が制作した地方色豊かなテレビ番組をインターネット配信するサイト「のぞいてニッポン」を開設した。番組で紹介した地域の特産品はネット通販「楽天市場」で購入できるようにし、民放はサイトの広告収入を得る。他の民放にも参加を呼びかける。（７月14日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は18日、あいテレビ（松山市）の深夜バラエティー「鶴ツル」について「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして申し立て、審理入りしていた。（７月18日）

◆ＮＨＫがインターネット配信できる番組の範囲を定めた実施基準で認められていないＢＳ関連の設備費用を予算計上していた問題で、ＮＨＫは25日、理事会や稟議の議案・案件を、経営企画局が一元的に管理、チェックする体制の整備など再発防止策をまとめたと発表した。（７月25日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は26日、加盟する民放各社の放送の指針となる「放送基準」の中に、SNSなどで番組出演者が誹謗中傷を受ける恐れがある点に留意し、健康状態に配慮することをうたった条文を新設する、と発表した。施行は2024年4月。（７月26日）

◆テレビ東京は独自のコンテンツＩＰ（知的財産）を中国などで展開する。今秋をめどに、中国のSNS（交流サイト）などを活用して自社制作したアニメキャラクターの認知度を高め、その後はスマートフォン向けのゲームなども計画する。将来はアニメ化や東南アジアでの展開も視野に入れる。（７月30日）

◆朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）テレビは5日、両社が運営する高校野球総合情報サイト「バーチャル高校野球」で第105回全国選手権記念大会（朝日新聞社、日本高校野球連盟主催）の地方大会全試合を無料でライブ配信する、と発表した。全試合を配信するのは2015のサービス開始以来初めてとなる。（６月６日）

◆ＮＨＫがインターネット配信の実施基準で認められていないＢＳ（衛星放送）番組配信の予算約九億円を2023年度予算に計上していた問題で、ＮＨＫの根本拓也理事は7日、総務省の有識者会議に出席し、「一連の内部手続きが不適切だった。大変申し訳ない」と謝罪した。（６月８日）

◆日本芸能従事者協会は８日、人工知能（ＡＩ）に関し、クリエーターらに実施したアンケートの最終結果を公表した。「（ＡＩの普及で）契約を切られた」「作品を盗まないで」といった声や、開発段階からの規制を求める意見が目立った。協会は内閣府や文化庁などに対し、法整備などを要望している。（６月８日）

◆鹿児島読売テレビ（ＫＹＴ、鹿児島市）が2月に放送した情報番組で、タマネギの糖度の数値を改ざんして放送していたことがわかった。砂糖水の測定値をタマネギの糖度として紹介したほか、新タマネギの測定時には水を加えて薄め、数値を低くしていた。（６月14日）

◆フリーランスや小規模な団体で活動するアーティストらを支えようと、都などは10月、「東京芸術文化相談サポートセンター」を開設する。弁護士や税理士ら外部の専門家とも連携し、相談や情報提供の窓口をオンラインを中心に設置する。発足を前に6月27日、プレオープンイベントを開催する。（６月19日）

◆2022年度に休日のインターネットの平均利用時間がテレビの視聴時間を初めて上回ったことが、情報通信メディアの利用状況に関する総務省の調査で23日分かった。ネットの187分に対してテレビは182分にとどまった。（６月23日）
◆ＮＨＫは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1％減の6725億円となった。（６月27日）

◆新潟のローカル局、新潟テレビ21（新潟市）は自社のアーカイブ映像を非代替性トークン（ＮＦＴ）化し販売する。第一弾として、長岡市にあるペットショップの看板を撮影した映像をＮＦＴ化した。購入者だけが参加・購入できるイベントやグッズも用意した。（５月９日）

◆ＷＯＷＯＷは10日、2023～24シーズンのＵＥＦＡチャンピオンズリーグ（ＣＬ）を、グループステージから決勝まで独占放送および配信することを発表した。2020～21シーズンの決勝トーナメントからＣＬの中継・配信を行っているＷＯＷＯＷが来季もＣＬを放送するとともに、ＷＯＷＯＷオンデマンドでは全試合をライブ配信することが決定。（５月10日）

◆在京民放キー局5社の2023年3月期連結決算は、コロナ禍からの経済活動の回復により放送以外の事業が好調で、全社が増収となった。収益の柱となるテレビ広告収入は減少したが、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）など3社が最終増益を確保した。（５月13日）

◆ジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長（2019年死去）からの性加害を訴えた問題を巡り、同事務所による謝罪や対応策について在京キー局が15日、朝の情報番組などで相次いで報じた。謝罪を受け、所属タレントの出演番組を抱える多くのテレビ局はこれまでの消極的な報道姿勢を一転させた。　　　　　　（５月15日）

◆ＴＯＫＹＯ ＦＭは19日、4月17日から23日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12～69歳」で単独首位を獲得したと発表した。昨年の4月・6月・8月・10月・12月、今年2月に続いて7期連続という結果となった。（５月19日）

◆人権や多様性に関する報道や広告の歴史と現在の取り組みについて紹介する企画展「多様性　メディアが変えたもの、メディアを変えたもの」が22日から、横浜市中区のニュースパーク（日本新聞博物館）で開かれる。開催は８月20日まで。（４月４日）

◆民放連は、会員各社において環境問題も含むサステナビリティ活動が広がっていることを受けて、その取り組みを広く伝えることを目的として、「ラジオとテレビのサステナビリティ活動事例集」を作成し、4月5日に公表した。民放連ウェブサイト内の特設サイトに掲載している。（４月６日）

◆9日に放送した日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる相談所」で、出演者の幼少期の写真に別人の写真を使用したとして、日本テレビは11日までに「写真を誤って使用した事実を重く受け止め、再発防止に努めます。関係者の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。（４月11日）

◆12月にＮＨＫが始める新ＢＳ２Ｋ放送と新ＢＳ４Ｋ放送の名称が、それぞれ「ＮＨＫＢＳ」と「ＮＨＫＢＳプレミアム４Ｋ」に決まったことが18日、関係者への取材で分かった。19日に正式に発表する。新ＢＳ放送はＮＨＫが掲げる構造改革の一環で、４Ｋ放送のさらなる普及も目指す。（４月18日）

◆ＮＨＫ大阪放送局は26日、今秋から放送予定の連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中に、滋賀県東近江市の国の重要文化財、百済寺本堂の一部を破損したと発表した。同局はロケを中止し、寺に謝罪。県と市に報告した。「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復等に適切に対応します」とのコメントを出した。（４月25日）

◆ＮＨＫの受信契約件数が、1～3月で11万件増えた。26日に公表した2022年度の第4四半期業務報告で明らかになった。昨年4月以降、想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、今年4月に、テレビがあるのに受信契約をしない世帯などから受信料の「割増金」を請求できる制度をＮＨＫが導入したことから、直前に駆け込み契約が起きたとみられる。（４月27日）

◆ＮＨＫは1日、国の許可を得ていない事業者に信書送付を委託して郵便法に違反した問題で、対象の文書数に報告漏れがあったことに対する再発防止策を発表した。業務手順の明確化や、複数部局でのチェック態勢の構築などが柱。（３月１日）

◆ＴＢＳ系で10日に生中継されたＷＢＣの日本―韓国戦の平均世帯視聴率が44.4％（個人28.9％）で、歴代ＷＢＣ中継で最高を記録したことが13日、ビデオリサーチの調べ（速報値）で分かった。（３月14日）

◆ＴＯＫＹＯ ＦＭは25日、昨年12月19日から25日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12～69歳」で首位（同率）を獲得したと発表した。4月、6月、8月、10月、12月に続いて6期連続、2022年度の全調査すべて首位獲得という結果となった。（３月15日）

◆日本テレビの石沢顕社長は27日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまで通り放送法を順守し、自主自律に基づく放送姿勢を貫いていくことに尽きる」と述べた。（３月27日）

◆スカパーＪＳＡＴホールディングスが1日発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％減の113億円だった。インターネット動画配信サービスとの競争が激しく、有料放送の加入件数が減少した。（２月１日）

◆経済産業省は６日、新型コロナウイルスの影響で延期になったイベントを対象に主催者に支払われる補助金の申請時に不適切な手続きがあったとして、富山市の放送局「チューリップテレビ」への交付決定を取り消し、全額に当たる約3300万円の返金を指示した。同社が明らかにした。（２月６日）

◆ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）であるＴＢＳイノベーション・パートナーズは3号ファンドを組成した。総額30億円で、運用期限は10年。仮想現実（ＶＲ）やメタバース（仮想空間）などに関わる有望なスタートアップを探し、1社あたり5000万〜1億円を投じる。　　　　　　　（２月７日）

◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、ＮＨＫが国会に提出した2023年度予算・事業計画案に対する見解を公表した。費用が上限の200億円に迫るインターネット業務について「抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘した。「放送の補完」という本来の位置づけに基づく抑制的な運用を求めた。（２月10日）

◆宮城県の水道事業を取り上げたテレビ東京制作の番組に事実誤認があるとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てをしていた村井嘉浩知事は13日の記者会見で、同社から謝罪を受けたことを明らかにした。（２月13日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は14日、北九州市内のペットサロンに預けられた犬がシャンプー後に死んだ問題を扱った日本テレビの情報番組「スッキリ」で、サロン経営者が名誉を侵害されたと申し立て、審理入りしていた事案を巡り、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。（２月15日）

◆ＲＫＢ毎日ホールディングスは福岡県宗像市にトラウトサーモンの陸上養殖場を新設する。17日、同市と立地協定を締結し、地元の雇用創出や地域経済の活性化に取り組むことを確認した。総生産量は年間500トンを見込み、西日本では最大規模となる。（２月17日）