◆ＮＨＫが受信契約を拒む人に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、審理を15人の裁判官全員による大法廷に回付。受信料義務を定めた放送法64条１項についての初の憲法判断を示すほか、受信契約はどのような場合に成立するかについても初判断を示す見通し。（11月２日）

◆2020年までにすべてのテレビ番組をパソコンやスマホで同時に見れるようにする「ネット同時配信」の本格実現を目指し、課題を話し合う総務省の有識者会議が始まった。（11月４日）

◆昨年12月に新入社員が過労自殺した電通について、他の社員にも違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。各地の労働局は電通本社（港区）や関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社へ家宅捜索に入った。（11月７日）

◆ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の引き下げに意欲を示している。東京・渋谷の放送センターの建て替えは手元にある資金でほぼ賄えるため、新たな積み立てがいらなくなり、数％の値下げができるとしている。（11月９日）

◆外務省幹部は７日、北郡のクルド自治政府に拘束されていたジャーナリストの常岡浩介さん（47）が解放されたと明らかにした。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーと疑われ、拘束されていた。健康状態に問題はなく、８日夕に帰国する見通し。（11月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、７月の参院選と東京都知事選をめぐるテレビの選挙報道のあり方について、審議を始めた。（11月11日）

◆ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の石原進会長は、籾井勝人会長が来年度予算の中で来秋からの受信料引き下げを目指していることに対し、個人的な見解としながらも『時期尚早』と否定的な考え方を示した。（11月16日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、静岡県の浜名湖周辺で切断された遺体が見つかった事件を報じたテレビ静岡のニュース番組について審理に入ることを決めたと発表した。（11月16日）

◆ＮＨＫ経営委員会は22日、籾井勝人会長ら執行部が提案していた受信料値下げ方針を両相せず、来週から50円程度引き下げるとする案の実施を見送った。（11月22日）

◆ＴＢＳテレビは定額制の動画配信事業に参入する。月額900円（税別）で、人気のドラマやバラエティーを中心に約3300話が見放題になる。（10月３日）

◆ＮＨＫの籾井勝人会長は定例会見で「収入に余りが出たら、みなさまにお返しするのが当然。一番分かりやすいのは受信料でお返しすること」と話し、受信料値下げを検討していることを明らかにした。（10月６日）

◆民放在京５社は、共同運営する見逃し番組配信サービス「ＴＶｅｒ」が１年を迎えるのを機に、参加放送局を増やすなどサービスを拡充する。９月まで約80番組だった提供番組は10月から約100番組になる。（10月７日）
◆2020年秋に着工する東京・渋谷のＮＨＫ新放送センターの建設費を約1700億円とする基本計画が公表された。建設積み立て資産は今年度内にほぼ同額が積み上がる見込みで、ＮＨＫは資金的なめどは付いたとしているが、費用が膨らむ可能性は残されている。（10月14日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、今夏の参院選と都知事選のテレビ報道全般について審議入りすることを決めた。報道が「委縮している」などの指摘があることから、公正・公平の意味などついて考え方を示す。（10月14日）

◆４Ｋ・８ＫのＢＳ実用放送の認定申請をしたのは計10事業者と総務省が発表した。ＮＨＫは４Ｋと８Ｋで各一チャンネル、在京キー局系列のＢＳ５社とＷＯＷＯＷなどが４Ｋに申請した。実用放送は18年中に始まる予定。（10月19日）

◆総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。（10月19日）

◆　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は今月９日に放送されたＴＢＳ系のバラエティー番組『オール芸人お笑い謝肉祭16秋』について、25日付で審議対象にすると決めた。（10月27日）

◆テレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』は、27日の番組内で、慶応大学の学生団体「広告学研究会」に所属する男子学生が書誌学性に暴行した疑いがある問題を巡り、20日に放送した内容について「女性に対する配慮に欠けるものでした」などと謝罪した。（10月28日）

◆さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。（９月２日）

◆総務省は、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけで受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。（９月６日）

◆総務省は過疎地や離島にも画質の優れた映像を届けるため、地方のケーブルテレビ局に設備の改修費を補助し、現在のフルハイビジョンの４～16倍の解像度を持つ４Ｋ・８Ｋ放送を全国で見られるようにする。２０２０年の東京五輪を全国どこでも臨場感あふれる映像で楽しめるようにする。（９月８日）

◆プロ野球セ・リーグの広島が25年ぶりに優勝を決めた試合を中継した番組（ＮＨＫ総合、10日の夜）の平均視聴率は広島地区で60.3％だったことがビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高視聴率は71.0％。関東地区は平均視聴率16.8％、関西地区が同14.9％だった。（９月12日）

◆東京都世田谷区で2000年12月に一家４人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組をめぐる人権侵害の申し立てについて、ＢＰＯの放送人権委員会は「人権侵害があったとまでは言えないが、放送倫理上重大な問題があった」などとする「勧告」を発表した。（９月12日）

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は、定例会見で、リオデジャネイロ五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと発表した。夏季五輪では2012年のロンドン五輪に続いての赤字。高額の放送権料をＣＭ放送枠のセールスで賄いきれなかったことが理由。（９月15日）

◆ラジオ番組をインターネット配信している「ｒａｄｉｋ」と民放連ラジオ委員会は、新機能「タイムフリー」の実証実験を10月11日から始めると発表した。（９月26日）

◆ＮＨＫの籾井勝人会長が来春からの受信料値下の検討を理事らに指示したことに絡みもＮＨＫの経営委員会の石原進委員長は、値下げの議論は拙速との認識を示した。（９月27日）

◆ＮＨＫは１日、高画質な次世代放送「８Ｋ」の試験放送をＢＳで始めた。今回の試験放送では、４Ｋ、８Ｋともに放送されるが、市販されているテレビでは視聴できない。（８月１日）

◆ＢＰＯの青少年委員会は残虐なシーンのある番組を放送する際の配慮に関する「委員長コメント」を発表した。最近放送された連続ドラマの残虐なシーンに視聴者から多数の意見があった。「審議」には進まないこととしたものの、今後、同様の番組が放送される際の参考に資するため、コメントすることにした。（８月９日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会はフジテレビの情報番組『Ｍｒ．サンデー』で視聴者の誤解を招く映像で人権を侵害されたとする舛添要一前東京都知事の妻らの申し立てを受け、審理入りを決めた。（８月18日）

◆テレビ番組の視聴率調査が10月からマイナーチェンジする。10月からの視聴率調査は、今まで別々の対象世帯で行っていた「視聴率調査」と「タイムシフト調査」を融合させる。関東地区での調査対象世帯数を600から900に増やし、通常の視聴率調査と夕イムシフト視聴の測定も同じ世帯で行う。（８月22日）

◆「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストむのたけじ（本名・武野武治）さんが21日、老衰のため、さいたま市の次男宅で死去した。101歳だった。（８月22日）

◆沖縄県東村高江地区周辺で米軍のヘリパッドの移設工事に絡み取材中の沖縄２紙の記者が警察の機動隊に取材を妨害されたことで、２紙が抗議したほか、沖縄マス労協、新聞労連も抗議声明を出した。（８月24日）

◆ワンセグ放送でテレビを視聴できる携帯電話を持つ人にＮＨＫ受信料の契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁判決は「義務はない」と判断した。（８月26日）

◆リオデジャネイロ五輪が22日閉幕した。視聴率からも関心の高さがうかがわれたが、高視聴率が続いたＮＨＫと比べ民放各社は伸び悩み、苦戦を強いられた。（８月29日）

◆ＮＨＫは東京・渋谷の現在地で建て替える放送センターの基本計画を発表した。ニュースセンターが入る情報棟など３棟を新たに建設し、建設費は約1700億円を想定。2020年の東京五輪後に着工、情報棟は25年の運用開始を目指し、全体の完成は36年を見込む。（８月30日）

◆総務省・経済産業両省は「衛星放送で高精細な『４Ｋ』映像を視聴するためには受信機が必要」との呼びかけを始めた。８月にＢＳでの４Ｋ試験放送の開始を控え、現状では専用の受信機が販売されていないため、消費者に情報を周知する必要があると判断した。（７月１日）

◆総務省がＮＨＫの受信科を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。（７月７日）

◆ＴＢＳのバラエティー番組『ピラミッド・ダービー』で、６月に放送した映像に行き過ぎた加工や編集があった問題でも放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、審議の対象とすることを決めた。（７月９日）

◆作詞、放送作家としてテレビ界の草創期を支え、ラジオタレントやエッセイストとしても活躍した永六輔さんが、７日肺炎のため自宅で死去した。83歳。（７月12日）

◆テレビ朝日とインターネット企業「サイバーエージェント」が共同で設立したネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」の専用アプリのダウンロード数が、４月11日の開局から３ヵ月で累計500万を突破した。（７月15日）

◆テレビの参院選報道が低調だった。調査会社エム・データの調べでは、情報番組を含めた各局の関連番組の総放送時間は約26時間で、前回（2013年）の約36時間より３割近く減っていた。（７月18日）

◆サッカーＪリーグは20日、英国の動画配信大手パフォームグループと、2017年から10年間の放映権契約を結んだと発表した。10年間の総額は約2100億円と過去最高の大型契約で、収益次第では上積みされる可能性もあるという。（７月20日）

◆テレビ文化を育てた巨星が落ちた。大橋巨泉さんは12日、82歳で亡くなった。20日に家族から大橋さんの最後の様子などが公表された。（７月20日）

◆ダイエット食品の行き過ぎた広告に歯止めをかけようと、消費者庁が実物さながらの法律上問題がある広告の見本をつくった。根拠もなく食べるだけで簡単に痩せられると思わせる表示をしないよう、販売業者に注意喚起するため。（７月22日）

◆茨城放送は、同社の子会社ＩＢＳから中波とワイドＦＭの放送局免許を承継した。両社の合併に伴うもので、同日付で総務省から許可を受けた。（６月１日）

◆第５３回ギャラクシー賞のテレビ部門大賞は、報ステで今年３月に放送された二つの特集「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」。また、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で長くキャスターを務めた国谷裕子氏がテレビ部門特別賞に輝いた。（６月２日）

◆ＮＨＫは15年度末の受信料の世帯支払率（推計値）を公表した。都道府県別の公表を始めた11年度末から５年連続で全都道府県で支払率が向上したが、最低の沖縄県48.4％と、最高の秋田県の97.6％は、なお、２倍以上の開きがある。全国平均は前年度比1.0ポイント増の76.6％だった。　（６月３日）

◆ＴＢＳラジオは、番組の一部やオリジナルの音声コンテンツをインターネットでストリーミング配信する「ＴＢＳラジオクラウド」を始めた。放送済みの番組などが随時アップロードされ、インターネット環境にあれば無料で一定期間聴取できる。（６月６日）

◆インターネットラジオの無料配信サービス「リッスンラジオ」に音楽番組を配信したことを問題視され、日本レコード協会（レコ協）から音楽ＣＤの使用許可打ち切りを予告された全国のコミュニティーＦＭ29局がレコ協に使用継続を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、各局の訴えを棄却した。契約違反とするレコ協側の主張を認めた。（６月９日）

◆日本民間放送連盟は定時総会で、井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）の続投を正式に決定した。任期は２年。（６月10日）

◆ＮＨＫの浜田健一郎委員長は、任期満了により、19日に退任となる。新体制は28日以降の経営委で委員の互選で決まる。（６月19日）

◆マスメディア集中排除原則と、放送法施行規則が一部改正され、施行された。ＢＳと１１０度ＣＳの「衛星機関放送」による４Ｋ・８Ｋ実用放送のソフト業務に関する制度整備で、衛星機関放送における同原則を緩和した。（６月22日）

◆ＮＨＫ経営委員会は、新委員４人を迎えた初会合を開き、前委員長の浜田健一郎・ＡＮＡ総合研究所会長（68）の後任に、石原進・ＪＲ九州相談役（71）を全会一致で決め同日付で就任した。（６月28日）

◆ＮＨＫは、２０１５年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度１３１億円増の６６２５億円となり、過去最高だった前年度を更新した。（５月13日）

◆在京テレビキイ５社は「『重大な事象』発生時における放送についての基本的な考え方」をまとめ、日本アドバタイザーズ協会（ＪＡＡ）と日本広告業協会（業協）に提示した。東日本大実災発生時のＣＭの放送や同取引の経験から、民放連とＪＡＡ、業協は「テレビＣＭに関する意見交換会」を設置するなどして協議を進めていた。（５月13日）

◆在京民放キイ局五社の２０１６年３月期連結決算が出そろった。放送以外の事業が伸びて４社が増収だった。最終（当期）利益は、番組制作費の減少などで全社が増益だった。唯一の減収はフジ・メディア・ホールディングス。広告収入が減少したことで売上高が上がらなかった。（５月13日）

◆選挙権年齢の18歳以上への引き上げに関連し、宮城県旧幾委員会が全県立高校に、生徒が学校を通してマスコミの取材を受けることを「不適切」とする通知を出していたことが分かった。（５月16日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、自転車事故問題を扱ったフジテレビのバラエティー番組『カスペ！「あなたの知るかもしれない世界６」』に、放送倫理上の問題があったとして、同局に再発防止に努めるよう求めた。申立人となり、番組にも出演した自転車事故被害者遺族の男性に対する視線権侵害は認めなかった。（５月16日）

◆２０２０年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティング専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか疑問が持たれている。　　　（５月19日）

◆エイベックス・グループ・ホールディングスは動画投稿サービスの米ユーチューブと新サービスを立ち上げ、無料で視聴できる動画配信サービスを始めた。（５月23日）

◆日本テレビホールディングスは２０１７年３月期を目標としていた動画配信サービス「Ｈｕｌｕ」の英儀容黒字化を一年先送りすることにした。（５月24日）

◆テレビ放送の新技術を研究しているＮＨＫ放送技術研究所が26～29日、最新の研究技術を一般向けに公開する。（５月26日）

◆デジタル推進協会（Ｄｐａ）と次世代放送推進フォーラム（ＮｅｘＴＶ‐Ｆ）が事業統合し、新団体「一般社団法人放送サービス高度化推進協会」（Ａ‐ＰＡＢ）が発足した。（４月１日）

◆ＴＢＳは、安全保障関連法をめぐる同局の報道を問題視する「放送法遵守を求める視聴者の会」が、番組スポンサーへの圧力を示唆したことに対し、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為」と批判するコメントを出した。（４月６日）

◆「大人のひきこもり」を特集した『ビートたけしのＴＶタックル』（テレビ朝日）について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理券使用委員会は「放送倫理の問題として取り上げる理由はない」として、討議の対象にしないことを決めた。（４月８日）

◆テレビ朝日とサイバーエージェントが設立したインターネット放送局アベマＴＶが開局した。　（４月11日）

◆熊本地震を受け、テレビ各局は14日夜から予定を大幅に変更して地震関連のニュースを放送した。余震が続いた15日もＮＨＫ、民放ともに被害の状況などを特別態勢で報じた。（４月16日）

◆フジテレビは17日午前10時のバラエティー番組『ワイドナショー』に安倍晋三首相が出演すると発表した。24日投開票の衆院補選期間中ということもあり、「単なる首相のＰＲ番組になっていないか」と懸念する声も聞かれる。（４月16日）

◆フジテレビは、安倍晋三首相の録画出演が予定されていた17日午前10時のバラエティー番組『ワイドナショー』の放送を取りやめると発表した。熊本地震発生前の14日に収録したが、フジは地震に全く触れていないことに鑑みて判断したと説明している。（４月16日）

◆高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者が、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。（４月19日）

◆熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが分かった。（４月24日）

◆ＣＢＣテレビ（名古屋市中区）の林尚樹社長は同市内で会見を行い、東海テレビ（同市東区）が全国放送する昼ドラの終了について「寂しい思いがございます」と話し、過去に自局も全国放送で昼の連ドラを手がけていた〝ライバル〟でもあることから、「ともに作って参りました局としては、できれば続けていただきたいなとは思っていました」と語った。（３月１日）

◆高市早苗総務相が放送法四条の｢政治的公平｣の解釈についで、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、テレビの報道番組に出演しているジャーナリスト六人が記者会見を開いて批判した。席上、在京放送局の報道現場から匿名で寄せられたとする、いくつかの声が紹介された。｢自粛の動きがある｣｢有形無形の圧力を感じる｣など、深刻な訴えが続いた。　　（３月７日）

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は17日の定例記者会見で、総務省が示した｢(放送の公平性は)一つ一つの番組を見て、全体を判断する｣との政府統一見解に対し、放送局の自主自律の判断に任せ、個々の番組で政治的公平性を判断しないよう訴えた。井上会長は番組を木に例えて｢放送局は森のようなもの。木を見て森を見ないということではなく、番組全体を見てほしい｣と述べた。（３月18日）

◆インターネットで配信される音楽をテレビ・ラジオ番組で使った放送局に歌手やレコード会社が使用料を請求できるようになる。現在は歌手とレコード会社が使用料を請求できるのは、ＣＤなどの音楽に限られる。ＴＰＰでネット配信音楽でも使用料を請求できるようにすることが義務づけられたことを受け、政府は著作権法を改正する。　　（３月18日）

◆毎日放送、朝日放送、大阪放送は19日正午、ＡＭラジオ放送と同じ番組をＦＭでも流す「ＦＭ補完放送」の本放送を開始した。この日は、大阪市内で三社共同制作の記念番組を公開で生放送。各局のアナウンサーらが、都市部での難聴地域解消などが目的であることを紹介、「音楽やスポーツ中継がよりクリアに聞こえます」とアピールした。補完放送は大阪府のほぼ全域と京都、兵庫、奈良、和歌山各府県の一部で聞くことができる。（３月20日）

◆東日本大震災の発生直後に開局した宮城県女川町の臨時災害ＦＭ局「女川さいがいＦＭ」が３月末で閉局する。被災者の生の声を紹介し、被災者に身近な情報を伝えながら町の復興を支えてきたが、震災五年で区切りをつける。（３月26日）