◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ情報労組は、メディアで働く女性のための緊急セクハラ１１０番を行った。（７月１日）

◆財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。（７月４日）

◆憲法改正の賛否を問う国民投票の投票環境の改善をめざす国民投票法改正案が５日、衆院憲法審査会で審議入りした。与党は延長国会での成立をねらったが、野党がテレビＣＭの規制などもあわせて議論する必要性を訴え、拙速な採決に反対。本格審議は秋以降に先送りされた。（７月５日）

◆ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。ＮＨＫは2019年度中に総合、教育２チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。（７月11日）

◆テレビ番組の制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」（ＡＴＰ）は13日、加盟社を対象とした働き方に関するアンケート結果を発表した。アシスタントディレクター（ＡＤ）の平均の時間外労働（残業）が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、過酷な労働実態が明らかになった。（７月12日）

◆民放連は、地上民放194社の2017年度決算状況をまとめた。売上高合計は２兆3335億円で、前年度比1.3％の減収となった。経常利益は1753億円（同3.3％）の減収減益。利益計上は前期から10社減の1173一七三社で、損失計上は一九社だった。（７月13日）

◆ＮＨＫが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。（７月14日）

◆沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組『ニュース女子』を巡り、ＭＸは同番組で名誉を棄損されたと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に認められた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表に謝罪した。（７月20日）

◆ＢＳジャパンは、10月１日付で社名を「ＢＳテレビ東京」、サービス名を「ＢＳテレ東」にそれぞれ変更すると発表した。（７月26日）

◆衛星を使った超高精細映像４Ｋ・８Ｋの実用放送開始まで半年となった。放送事業社などが集まる式典が東京都内で開かれた。（６月１日）

◆政府の規制改革推進会議は、安倍晋三首相に改革案を提出した。注目を集めた放送分野の議論では、番組の政治的公平性などを定めた放送法４条撤廃案などは民放の反発もあって見送られ、放送のあり方を大幅に見直す内容は盛り込まれなかった。（６月４日）

◆民放連は、政府の規制改革推進会議が答申に盛り込んだ、番組のインターネット配信の基盤共通化やローカル局の経営強化といった提言に「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、放送サービスの低下を招きかねない」とのコメントを発表した。（６月４日）

◆日本テレビの大久保好男社長が、日本民間放送連盟の会長に就任し、記者会見で「放送事業の将来がどうなるか見通せない厳しい時代。重い責任に身がすくむ思いがするが、成長、発展させていきたい」と抱負を述べた。（６月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京ＭＸテレビの番組『ニュース女子』（放送終了）を巡り、役員報酬の一部返上や、考査体制の強化などを盛り込んだＭＸの報告書を公表した。（６月11日）

◆ＮＨＫで放送されたサッカー・Ｗ杯ロシア大会「日本対コロンビア戦」の平均視聴率は前半が45.8％、後半48.7％だったことがビデオサーチの調べで分かった。ＮＨＫによると、瞬間最高視聴率は55.4％で、日本の勝利が決まった場面だった。（６月20日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、2017年年12月29日放送のＴＢＳの情報番組『新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター』について審理入りが決まったと発表した。（６月20日）

◆民放連は福田淳一前財務次官による記者へのセクシャルハラスメント問題を受け、ハラスメント被害に遭った記者や番組制作者が、会社に速やかに報告できる態勢を整えることなどを示した「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定した。　（６月25日）

◆ＮＨＫは2017年度決算を発表した。事業収入は前年度比128億円増の7202億円と２年連続で過去最高に、受信料も143億円増の6913億円と４年連続で過去最高となった。（６月26日）

◆ＮＨＫは、２０１７年度決算で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表した。144億円の増で、過去最高の更新は４年連続。（５月８日）

◆ＴＢＳホールディングスは、グループ再編に向け、「番組制作」と「映像・文化」に関する二つの子会社を設立すると発表した。２つの会社は６月下旬～７月上旬に設立。両分野で対象となる子会社は数十社あり、数社を新子会社に合併する方針だ。（５月10日）

◆ＮＨＫは、昨年12月から今年３月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より10万件多い13万6000件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年12月に受信料の支払を事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。（５月10日）

◆民放キイ局５社の２０１８年３月期の連結決算が出そろった。前期に純利益が増えたのはテレ東ＨＤとＴＢＳ・ＨＤの２社。テレビ朝日ＨＤとフジ・メディアＨＤは前の期に「負ののれん」を計上した反動で、減益となった。日本テレビＨＤは放送システム関連で特別損失を計上した。（５月12日）

◆テレビ朝日でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が2015年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労基署が同年に認定していたことが関係者への取材で分かった。労基署は男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ残業と死亡の因果関係を認めた。（５月17日）

◆総務省は年内にも、ＢＳテレビ放送への新規参入事業者を公募する方針を固めた。放送事業者の一部が使っている電波の周波数帯を減らすのに合わせ、利用したい事業者を募る。（５月18日）

◆総務省の有識者懇談会は、放送や携帯電話などの事業者が国に納める電波利用料の見直しを提言する方針だ。現状は放送会社に比べて携帯会社の負担が大きい。携帯電話の公共的な役割が高まっているため、格差の是正を狙う。（５月23日）

◆政府の規制改革推進会議は、反発の強かった放送法４条撤廃を盛り込まない答申案の骨子をまとめた。（５月25日）

◆野田聖子総務相件男女共同参画相は、メディアで働く女性のセクハラ被害防止策を検討するため、女性記者や経営陣ら約10人にヒアリングした。（５月28日）

◆朝日放送は、称号を「朝日放送グループホールディングス(株)」とする認定放送持株会社に移行した。（４月１日）

◆政府は３日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条につて、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。（４月４日）

◆ＮＨＫの有働由美子アナウンサーが退局したことが、同局への取材で分かった。（４月４日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京ＭＸテレビの番組『ニュース女子』を巡り、同局が提出した再発防止策の実施報告を不十分として、再報告を求める方針を決めた。（４月14日）

◆政府の規制改革推進会議は・通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決め、焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃は明示しなかった。（４月16日）

◆財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑で、女性社員がセクハラ被害を受けたと発表したテレビ朝日は、19日、財務省に抗議文を提出した。（４月20日）

◆自民党の下村博文元文部科学相は、23日、債務賞の福田純一次官のセクハラ疑惑を巡り、被害者とされるテレビ朝日の女性社員が録音しも週刊新潮に告発したことについて「ある意味で犯罪」と語っていたことが分かった。（４月24日）

◆財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で同社の角南源五社長は24日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。（４月25日）

◆国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は25日、2018年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は67位だった。前年72位からやや改善したが、主要７ヵ国（Ｇ７）では最下位だった。（４月26日）

◆女子高生にわいせつな行為をしたとして警視庁はアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーを強制わいせつの疑いで書類送検した。山口メンバーが出演中の番組について、テレビ各局は25日、次々と放送を取りやめたり、出演を見合わせたりすることを決めた。（４月26日）

◆東京ＭＸテレビは、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組『ニュース女子』の放送を３月末で終了すると発表した。（３月２日）

◆１月に石川テレビ放送と北陸放送の放送が中断し、約38万世帯に影響した問題で、総務省北陸総合通信局は放送法に基づき、両局に早期の完全復旧と再発防止策を求める行政指導をした。（３月６日）

◆国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法などで委縮が指摘される「報道の自由」に関し、政府が放送局に電波停止を求める放送法４条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めた勧告を拒否した。（３月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、昨年１月に沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビのバラエティー番組『ニュース女子』について、名誉を棄損する人権侵害があり、放送倫理上も問題があったと認めた。その上でＭＸに委員会の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。（３月８日）

◆ビデオリサーチは、テレビ番組の録画視聴を対象にした「タイムシフト視聴率」の調査を、関西地区で４月２日、名古屋地区で７月２日からそれぞれ始めると発表した。（３月11日）

◆民放連の井上弘会長は、定例記者会見で。平昌冬季五輪のテレビ放送に関して民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。（３月16日）

◆テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持での受信契約は無効だとして争った二件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。（３月22日）

◆政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなど過懸念される。（３月29日）

◆参院本会議は30日、ＮＨＫの2018年度予算案を全会一致で承認した。予算には、衆参両院の総務委員会で、職員の過労死の再発防止などを求める付帯決議が採択された。（３月31日）

◆ＮＨＫは１日、昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の五倍を超す約五万六千件に上ったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決が受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置付けた影響とみられる。（２月２日）

◆産経新聞社は８日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元２紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。（２月９日）

◆総務省は７日、ＮＨＫの2018年度予算で「受信料額の引き下げの可能性を含めた受信料のあり方について、検討を行うことを求める」などとする野田聖子総務相の意見書を公表した。（２月９日）

◆フジテレビの情報番組『とくダネ！』で、事件と関係のない男性を容疑者として放送するなどした問題で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、「事実に反する報道で誤った情報を視聴者に伝えた」などとし、放送倫理違反と判断する意見気を公表した。（２月９日）

◆ＮＨＫが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は９日、運営会社の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。（２月10日）

◆日本新聞協会は９日、ＮＨＫが１月に発表した2018～20年度の知友期経営計画と18年度予算案に対する見解を発表した。ＮＨＫが目指す「公共メディア」の具体像が見えないまま、ＮＨＫの肥大化の懸念が強まる内容だとして「業務・受信料・ガバナンスのあり方を不断に見直すことを強く求めたい」とした。（２月10日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は21日、ＣＢＣテレビ（名古屋市）が報道番組内で特集した第二次世界大戦中の外交官杉原千畝の出生地をめぐる内容について、審理入りすると発表した。（２月22日）

◆24日に日本が英国に勝利し銅メダルを獲得した平昌五輪カーリング女子３位決定戦の中継（NHK総合）の平均世帯視聴率は関東地区で25％だった。（２月26日）

◆ＮＨＫは27日、受信料の着服など、契約・収納業務の不正再発防止策を総務省に報告した。（２月28日）

◆2017年の大みそかに放送された第68回ＮＨＫ紅白歌合戦の平均視聴率は関東地区で第一部（午後７時15分～８時55分）35.8％、第二部（午後９時～11時45分）39.4％だった。（１月３日）

◆東海テレビ放送（名古屋）は午前７時58分から５分40秒間にわたり、放送が中断するトラブルがあった。電波の送信機器が故障したとみられ、同社が詳しい原因を調査している。（１月８日）

◆10日午後６時40分頃、石川テレビ放送（金沢市）の放送が中断した。午後７時前には北陸放送（同市）も金沢市や石川県加賀市などで映らなくなった同日午後10時現在復旧のめどは立っていない。両社が共有する金沢市内の送信鉄塔から火花が出たのが確認されており、落雷により機器が故障した可能性があるとしている。（１月11日）

◆ＮＨＫは16日、ニュースサイトやニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様」とする速報を掲載し、５分後に誤報だったと訂正した。ＮＨＫ広報部によると、職員が機器の操作を誤ったという。（１月17日）

◆ＮＨＫは16日、2018～20年度の次期経営計画を発表した。「公共メディアへの進化」を掲げ、20年東京五輪・パラリンピックで最高水準の放送の提供を目指す一方で、受信料額は据え置く。経営委員会が全会一致で議決した。（１月17日）

◆ＢＳ放送各社の解像度が段階的に下がる見通しだ。2018年12月に始まる４Ｋ・８Ｋ本放送のため、電波の帯域をあける作業の第一弾となる。（１月17日）

◆ＴＢＳテレビが社員に労使協定（36協定）の上限を超える残業をさせていたとして、御田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。是正勧告は18日付。（１月22日）

◆ＮＨＫの2018年度予算案について、野田聖子総務相は、受信料の値下げも含めた検討をＮＨＫに求める意見書案をまとめた。予算案に添えて国会に提出する。（１月25日）

◆日本民間放送連盟は26日、主催する「日本民間放送連盟賞」と「日本放送文化大賞」を一本化し、「日本民間放送連盟賞」として実施すると発表した。（１月27日）

◆テレビ朝日は29日、情報番組『ワイド！スクランブル』のアシスタントディレクターが日本相撲協会の許諾が必要な映像を使用するため、許可を得たとする書類を偽造していたと発表した。　（１月30日）

◆在京の認定放送持株会社５社の2018年３月期中間決算（連結）が出そろった。売上高は四社が増収に。経常利益は２社が増益、３社が減益。四半期純利益は３社が増益となった。５社の売上高は合計9167億3400万円で、前年同期比で横ばいだった。（12月３日）

◆ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に受信料の支払を求めた民事訴訟の判決で最高裁大法廷は、事実上支払い義務とし、テレビ設置時からの受信料を支払う必要があるとする初判断を示した。判決はＮＨＫとの契約義務を定めた放送法の規定について「合憲」とした。（12月６日）

◆ＮＨＫの上田良一会長は７日の定例記者会見で、職員の勤務の抜本的見直しを図る「働き方改革宣言」を発表し、番組のスタジオ収録を2018年度から原則午後10時に終了することなどを具体的な取り組みとして示した。（12月８日）

◆フジテレビのバラエティー番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』（木曜夜９時）が放送番組内で、来年３月での番組終了を発表した。（12月８日）

◆沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』について放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「放送倫理上の問題が含まれている番組を適切な考査を行うことなく放送し、重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。（12月14日）

◆ＮＨＫは、大晦日に放送する『第68回ＮＨＫ紅白歌合戦』に来年９月での引退を発表している歌手の安室奈美恵さんが出場すると発表した。（12月20日）

◆総務省は放送行政を議論する有識者会議を開いた。会議でＮＨＫは10～11月に実施した番組の放送・ネットの同時配信の実験結果でサービスの利用率が59％だったと説明。有識者からはＮＨＫが開始を目指している常時同時配信への需要が強いと判断するにはなお詳細な情報が必要との意見が相次いだ。（12月25日）

◆日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、ＴＢＳホールディングス、ＷＯＷＯＷなど６社が出資する動画配信会社、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、2018年４月に開始するサービス名を「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」に決めたと発表した。各社がコンテンツを持ち寄り、新作を毎日配信する。（12月26日）

◆20年以上続くフジテレビ系のバラエティー番組『めちゃ×２イケてるッ！』（土曜午後７時57分）が来年春に放送終了することが分かった。（11月４日）

◆民放キー局５社の2017年４～９月期連結決算が６日に出そろった。スポットＣＭによる広告収入が期初の想定ほど落ち込まず、ＴＢＳホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、テレビ東京ホールディングスの３社が18年３月期通期の業績予想を引き上げた。フジＨＤは純利益については据え置いたが、放送収入が落ち込み売上高のみ引き下げた。日テレＨＤは子会社のシステム開発に伴う減損損失で純利益を下方修正した。（11月７日）

◆地上波のＮＨＫ（総合、Ｅテレ）と在京民放５局で放送された今秋の衆院選関連番組の放送時間（公示日から投票日前日までの12日間）は84時間43分。2014年の衆院選の38時間21分から倍増した。（11月９日）

◆ＮＨＫが14日発表した2017年度中間決算は、企業の純利益にあたる事業収支差金（単体）が６％増の280億円だった。（11月15日）

◆国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを求める意見を盛り込んだ。（11月17日）

◆民放連の井上弘会長は定例会見で、政府が検討している電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「入札金額の多寡で決まるオークション制度には反対したい」と批判した。（11月18日）

◆ＮＨＫは、2018～20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。（11月15日）

◆米連邦通信委員会。（ＦＣＣ）は、新聞とテレビの兼業を禁じるメディア規制の緩和を決めた。言論の多様性を確保するために1975年に設けた規制だが、インターネットが普及した時代に合わなくなったと判断した。（11月21日）

◆経営再建中の東芝は、フジテレビ系の『サザエさん』とＴＢＳ系のドラマ枠『日曜劇場』の番組スポンサーを18年３月末で降板することを正式に決めた。（11月22日）

◆沖縄県の米軍基地問題を取り上げたバラエティー・情報番組『二ュース女子』（１月２曰放送）に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、放送した東京メトロポリタンテレビジョンは９月30日夜、報道特別番組『沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い～』を放送した。（10月１日）

◆2013年夏、ＮＨＫで、選挙取材の最前線にいた31歳の記者が過労死していた。しかし、局内で起きた過労死について対外的に公表してこなかった。ＮＨＫは午後９時半ごろ、総合テレビの番組『ニュースウオッチ９』の中で現場でマイクを握る佐戸さんの写真を映しながら、職員の過労死について初めて報じた。（10月４日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、今年１月31日に放送された『白熱ライブ　ビビット』でホームレスの男性を「人間の皮を被った化け物」などと呼ぶ表現があった問題について、放送倫理違反に当たるとの意見書をまとめ、公表した。（10月５日）

◆社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして労働基準法違反の罪に問われた法人の電通に対し、東京簡裁は、求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。（10月６日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビ系の情報番組『とくダネ！』で容疑者の映像を取り違えるミスなどが相次いだことについて審議入りをすることを決めた。（10月13日）

◆衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、2012、14年の過去２回の衆院選を大きく上回ったことが分かった。自民党側が各局に「放送の公平中立」を求める要望書を渡した14年からほぼ倍増した。新党の結成が相次ぎ、有権者の関心を集めた「劇場型選挙」を、情報・ワイドショー系番組が積極的に取り上げた結果と見られる。（10月24日）

◆テレビ朝日系とＴＢＳ系の衆院開票速報番組で22日夜、新潟３区で自民党前職の斎藤洋明氏を誤って「当確」と報じ、その後番組内で訂正した。（10月24日）

◆過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が開かれた。過労自殺した電通の新入社員や過労死したＮＨＫ記者の遺族側代理人で、専門家委員を務める川人博弁護士が、メディア業界の長時間労働について詳しい調査をするべきだと訴えた。（10月26日）