全国・在京・在阪民放テレビ局の女性割合調査結果報告（2021/5/24）

2021年5月24日

報道機関各位

民放労連女性協議会

民放テレビ局127社中91社で女性役員ゼロ
在京・在阪民放テレビ局で制作部門のトップに女性ゼロ

　日頃より、民放労連の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。

2020年4月から2021年3月に民放労連で行った全国・在京・在阪民放テレビ局の女性割合調査の結果を
お知らせいたします。
女性役員ゼロの民放テレビ局は127社中91社（全体の71.7%）、女性人数割合は全体で2.2%でした。
また、女性役員ゼロは、在京キイ局5社中2社、在阪準キイ局4社中3社という結果になりました。
2021年5月に在京各社で次期役員が発表されましたが、依然2社で女性役員ゼロでした。
そのほか、在京・在阪の民放テレビ局では、制作部門の最高責任者（局長など）に女性は一人もいない
という結果になりました。

　民放テレビ局は、この現実を直視し、ジェンダーバランス改善につなげていく必要があると考えています。
　今年３月に「世界経済フォーラム」が発表した２０２０年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、
日本は１５６カ国中１２０位という結果で、改善は喫緊の課題です。
また、昨年１２月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、２００３年に設定された
「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする」という目標を達成
できなかった要因の一つとして、「社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み
（アンコンシャス・バイアス）が存在していること」が挙げられています。
メディアでのジェンダーバランス不均衡は、メディアが発信する報道内容やコンテンツに影響し、
社会全体の意識に波及し、社会課題の設定に影響します。
　是非、テレビを含む報道各社での報道をお願いいたします。

全国・在京・在阪民放テレビ局女性割合調査報告

2021.5.24　民放労連女性協議会

■調査の目的
全国・在京・在阪の民放テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査対象
全国の民放テレビ局127社
■調査方法
・NHK と女性管理職比率は会社発表の全国のデータを使用した。
・そのほかは各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。

【全国の民放テレビ局127社の女性役員割合】

■主な調査結果
127社の役員総数　1797名　女性役員総数　40名　女性役員割合　2.2％
女性会長　１社　女性社長　１社
女性役員数（127社中）
　女性役員０名　91社（全体の71.7%）
　女性役員１名　32社
　女性役員２名　4社
　女性役員３名以上　0社

地域別女性役員割合

■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・2020年4月～2021年3月の任意の時点のデータとした。

■全国の民放テレビ局の女性役員割合（うち、ラジオ・テレビ兼営社３１社）

【在京・在阪の民放テレビ局女性割合】

■主な調査結果
・在京キイ局（５社）中　女性役員ゼロは２社、女性局長ゼロは２社だった。
・在阪準キイ局（４社）中　女性役員ゼロは３社、女性局長ゼロは１社だった。
・在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

■データについての注釈
・2020年4月～2021年3月の任意の時点のデータとした。
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の
　最高責任者についてはカウントしなかった。
・読売テレビの「社員」には特別嘱託、シニアスタッフ、出向者を含まない。
・テレビ大阪の「社員」には出向者を含まない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を
　除いた。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、独立した局であれば局長、独立した局でない場合、
　その組織の最高責任者（基本的には１～２名）の数を集計した。
・テレビ東京、東京MX、テレビ大阪、関西テレビには、情報制作部門がない。日本テレビは、情報・制作局
　が情報部門と制作部門を含む。毎日放送には情報制作部門がない。朝日放送テレビの制作部門は、
　スポーツ部も含む。情報制作部門の最高責任者は報道局長が担当している。読売テレビの情報部門には
　スポーツも含む。テレビ大阪の報道部門は、スポーツを含む。（報道スポーツ局）